企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

「就労支援」関連のコンテンツ

  • 1

20件中 120件を表示

ニュース2019/12/11
~人生100年時代、定年後の第二の働き方を調査~ 再雇用で働く会社員の意識調査 【第1弾】再雇用後の給与、4人に1人が「全くの想定外だった」と回答「給与が定年前の半額以下に減額」約4割
高齢者の就労支援を行う株式会社マイスター60(本社:東京都港区、社長:小倉 勝彦)は、人生100年時代における定年後の働き方を探るため、定年退職後に再雇用制度を使って働いている60~65歳の全国の男性500名を対象に、アンケート調査を実施いたしました...

ニュース2018/02/27
Spring転職エージェント、障がい者に特化した人財紹介サービスを開始~精神障がい者に対する支援を中心に、すべての障がい者の就業と企業における採用をサポート:アデコ
世界最大(*2)の人財サービス企業であるアデコグループの日本法人で、総合人事・人財サービスを展開するアデコ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:川崎 健一郎、以下「アデコ」)の人財紹介事業ブランドであるSpring転職エージェント(以下「Spr...

ニュース2018/01/30
働くことに障害のある方と就労支援事業所をマッチングする情報サイト「LITALICO仕事ナビ」を2018年3月開始~障害者就労の更なる促進へ:LITALICO
「障害のない社会をつくる」というビジョンの下、障害者向け就労支援事業や子どもの可能性を拡げる教育事業を全国展開する株式会社LITALICO(本社:東京都目黒区、代表取締役社長:長谷川敦弥、証券コード:6187)は、就労を希望している障害のある方と障害...

ニュース2017/10/05
潰瘍性大腸炎・クローン病など 難病患者の就労・職場定着支援 管理職の33.9%「支援体制なく、現場任せ」、39.1%「管理職へのサポートなし」~『一般企業の管理職における「難病患者の就労支援」意識調査』:QLife
潰瘍性大腸炎やクローン病に代表される炎症性腸疾患(IBD)患者さんのための情報サイト「IBDプラス」を運営する株式会社QLifeは、一般企業の管理職を対象に、「難病患者の就労支援」意識調査を実施。その調査結果を公表した。 難病患者の就労支援について、...

ニュース2017/02/20
日本で働く外国籍人材の雇用・就労をサポート「リンクジャパンキャリア」事業開始:リンクアンドモチベーション
株式会社リンクアンドモチベーション(東証一部2170、以下リンクアンドモチベーション)のグループ会社である株式会社リンクジャパンキャリア(代表取締役社長:木通 浩之、本社:東京都千代田区、以下リンクジャパンキャリア)は、2017年4月3日(月)付けで...

ニュース2017/01/25
雇用に向け、障害のある方と企業の相互理解を促進する 「合同企業説明会」を2/17新宿で開催~双方の「知る」ニーズに対応、毎回定員を大きく超える参加者が来場:LITALICO
「障害のない社会をつくる」というビジョンの下、障害者向け就労支援事業や子どもの可能性を拡げる教育事業を全国展開する株式会社LITALICO(本社:東京都目黒区、代表取締役社長:長谷川敦弥、証券コード:6187)が運営する障害者のための就労移行支援事業...

ニュース2016/11/25
「発達障害者支援法」改正による就労・教育支援強化へ対応。発達障がいのある学生対象の就職支援専門チームを発足~自己理解から職場定着の支援まで、ワンストップで全面サポート:フロンティアチャレンジ
総合人材サービスのパーソルグループで障がい者雇用支援事業を手掛ける株式会社フロンティアチャレンジ(本社:東京都港区、代表取締役社長:原野司郎、以下:フロンティアチャレンジ)は、2016年11月より発達障がいの可能性がある学生を対象とした就職支援の専門...

ニュース2015/05/12
ローソンとFLIP、東日本大震災の県外避難者を対象とした就労分野での生活再建支援を実施
一般社団法人FLIP(新潟県新潟市、代表理事:村上 岳志、以下「FLIP」)と株式会社ローソン(東京都品川区、代表取締役社長:玉塚 元一、以下「ローソン」)は、東日本大震災により自県外で避難生活を送る被災者の方々(以下「県外避難者」)への就労支援を共...

ニュース2014/06/30
インテリジェンス、神奈川県にて非正規就業者等の就業支援を実施
~ 『神奈川はたらくみらいカンパニー』で105人を雇用 ~
求人情報サービス「an」、転職サービス「DODA」などを手がける、総合人材サービスの株式会社インテリジェンス(本社:東京都千代田区、代表取締役兼社長執行役員:高橋広敏)は、神奈川県より「非正規就業者等人材育成事業」を受託したことを発表いたします。この...

ニュース2013/03/12
アイ・アム&インターワークス、テレワークを活用した被災地の就労支援を開始
~宮城県石巻市と女川町では説明会の開催が決定~
株式会社アイ・アム&インターワークス(本社:東京都港区、代表取締役社長:河村直人)は、2013年4月1日よりテレワークを活用した被災地の就労支援を開始いたします。■概要2013年4月1日よりテレワークを活用し、弊社が運営する日本最大級の製造業求人情報...

用語集2012/12/10
中間的就労
「中間的就労」とは、一般的な職業に就く「一般就労」をただちに目指すのが困難な人が、本格的な就労に向けた準備段階として、公的支援も受けながら、日常生活での自立や社会参加のために働くことができる就労機会のことです。中間的就労で就労体験や軽作業に従事すると...

ニュース2012/04/06
ニートの就労支援、平成24年度は115カ所で実施(厚生労働省)
「地域若者サポートステーション事業」実施団体選定厚生労働省は、ニート(※)などの若者の職業的自立を支援する「地域若者サポートステーション事業」について、平成24年度の実施団体(受託候補者)を企画競争により選定しました。これにより、実施箇所は平成23年...

ニュース2011/12/20
マンパワーグループ、再就職支援強化のためプロジェクトチームを発足
~求人開拓から求職者の就業まで、3事業本部の強力な連携により、シェアを拡大~総合人材サービスのマンパワーグループ株式会社(本社・神奈川県横浜市、取締役会長代表執行役社長:ダリル E.グリーン、資本金:40億円)は、2011年12月22日から、新たにマ...

ニュース2011/11/16
マンパワー・ジャパン、岩手県から被災者の就労支援・人材育成事業を受託
~実践的な職場体験やキャリアカウンセリングを通じ、再就職を目指す25名を支援~総合人材サービスのマンパワー・ジャパン株式会社(本社・神奈川県横浜市、取締役・代表執行役会長兼社長:ダリル・グリーン、資本金:40億円)は、2011年12月1日から、岩手県...

ニュース2011/11/04
マンパワー・ジャパン、盛岡市から新卒未就職者等就職支援事業を受託
~仕事に必要となる実践的な研修や職場体験を通じ、就業を目指す20名を支援~総合人材サービスのマンパワー・ジャパン株式会社(本社・神奈川県横浜市、取締役・代表執行役会長兼社長:ダリル・グリーン、資本金:40億円)は、2011年12月1日から、盛岡市から...

ニュース2011/10/28
『「日本はひとつ」しごとプロジェクト』~被災者等就労支援・雇用創出推進会議 第3段階対応とりまとめ~(厚生労働省)
東日本大震災の被災者の就労支援、雇用創出を促進するため、各省庁を横断して総合的な対策を策定し、強力な推進を図るという目的で設置された「被災者等就労支援・雇用創出推進会議」(座長:牧義夫 厚生労働副大臣)は、被災者のみなさんの仕事と暮らしを支えるため、...

ニュース2011/04/28
『「日本はひとつ」しごとプロジェクト』
~被災者等就労支援・雇用創出推進会議 第2段階対応とりまとめ~(厚生労働省)
東日本大震災の被災者の就労支援、雇用創出を促進するため、各省庁を横断して総合的な対策を策定し、強力な推進を図るという目的で設置された「被災者等就労支援・雇用創出推進会議」(座長:小宮山洋子 厚生労働副大臣)は、被災者のみなさんの仕事と暮らしを支えるた...

ニュース2011/04/18
ビルワークとエコ配、被災地を対象とした50~100名規模の就労支援を開始
~ 東北地方太平洋沖地震で被災された方に早期の生活再建を支援へ ~
ビル管理業で人材派遣業も手がける株式会社ビルワーク(本社:仙台市太白区、代表取締役:納庄 和雄、以下 ビルワーク)と、東名阪地域を中心として、CO2排出量“ゼロ”を目指し、環境負荷が低い格安宅配サービスを提供する株式会社エコ配(本社:東京都港区、代表...

ニュース2011/04/05
『「日本はひとつ」しごとプロジェクト』~被災者等就労支援・雇用創出推進会議 第1段階対応とりまとめ~(厚生労働省)
東日本大震災の被災者の就労支援、雇用創出を促進するため、各省庁を横断して総合的な対策を策定し、強力な推進を図るという目的で設置された「被災者等就労支援・雇用創出推進会議」(座長:小宮山洋子 厚生労働副大臣)は、被災者のみなさんの仕事と暮らしを支えるた...

ニュース2011/03/30
ニートの就労支援、平成23年度は110カ所で実施~「地域若者サポートステーション事業」実施団体選定~(厚生労働省)
厚生労働省は、ニート(※)などの若者の職業的自立を支援する「地域若者サポートステーション事業」について、平成23年度の実施団体(受託候補者)を企画競争により選定しました。これにより、実施箇所は平成22年度より10カ所多い、全国110カ所となります(実...

  • 1

20件中 120件を表示

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

「よくわかる人事労務の法改正」ガイドブック無料ダウンロード

注目コンテンツ

【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


『日本の人事部』主催イベント

日本の人事部「HRカンファレンス」

日本最大のHRイベント

日本の人事部「HRカンファレンス2020-秋-」を11/17~20、11/25に開催。
<173講演ライブ配信>


日本の人事リーダー会

日本の人事リーダー会

日本を代表する大手企業の人事エグゼクティブによる、人事の未来を考える会