履修データは公共財として社会で活用できることが重要

当社のパーパスは「学びがキャリアに繋がる社会を創り、公共性の高いサービスで社会に貢献する」としています。今回はこの「公共性の高いサービスで貢献する」という文言をいれているのか、それがなぜ必要だと考えたかを書いてみます。

当社はもともとNPO法人（大学教育と就職活動のねじれをなくし、大学生の就業力を向上させる会）からスタートして、その活動を推進するために履修履歴データベースという、履修履歴を企業が採用時に活用しやすくするツールが必要だったので当社を発足させました。

当然、学生個人の履修履歴は個人情報なので、個人の意思で送る先（応募企業等）にしか見ることができないという仕組みになっています。しかしながら、そこに収集される膨大な情報（現在は毎年２０万人弱の履修履歴データ）は、うまく活用すれば、学びとキャリアを繋ぐ多様なサービスを作ることができるものです。一方で、これらの情報は、どの大学・学部・学科ではどのような授業、またその成績分布など大学教育の状況が分かる情報でもあります。これらの情報を企業の視点だけで偏って利用することによって、大学教育に対してマイナスなサービスとなる可能性のある情報でもあります。

当方は、個人や大学へのマイナスはないようにしながらも、社会的には「マスデータを活用した多様なサービス」ができることが「学びがキャリアに繋がる社会を創る」ことに有効だと考えています。そこで当社は、この膨大は情報を「マスデータ」と呼び、様々なサービスを作りたい企業や、さまざまに研究に使いたい個人に無償で提供することにしています。

つまり 当社が集めたデータを独占的に利用するのはなく「公共財」という位置づけで捉えるようにしました。また公共財なので、その提供は無償にすべきだと考えています。

現状では私の知る限りは、学生の履修履歴をデータ化し、それの利用できるサービスを提供しているのは当社だけですが、仮に当社以外でも「大規模に個人の履修履歴データを保有している場合には、そのデータは公共財とあつかい社会全体で共用できるようにするべきだと考えています。

どの企業であれ保有している「全体履修履歴データ」は公共財として１社で独占しないで、社会全体で共用していくべきだと考える理由は３つです。

一つは、何よりも個人が利用できる学び・キャリアに関する多様なサービスができ、個人が学びを通してキャリアを作りやすい社会になるからです。従来はデータを保有している企業が、そのデータを独占的に利用してきました。そうするとデータを保有している企業しかデータを活用したサービスを開発できません。いくら良いアイデアや素晴らしいノウハウを持っていても、データがないことでサービスが作れません。一般的なデータはそれで良いのかもしれませんが、履修履歴のデータは 個人と教育機関、産業界を繋ぐ重要なデータです。その活用が推進されれば、個人のキャリア向上、リスキリングのための大学活用、JOB型雇用の推進など様々な社会的基盤になるようなサービスが出てくる可能性があります。それを進めるためには履修履歴データに関しては、保有している企業は自社で独占するのではなく共用を促進させる社会的義務があると考えています。

二つ目は教育・個人にデメリットのあるようなサービス開発を制限できるからです。

全体履修履歴データは、絶対に個人を特定するようなサービスに使われてはいけません。また大学教育等にマイナスの影響があるサービスも避けるべきです。当社では提供の条件として、利用方法・開発サービスを公表しています。公表することで、それによってデメリットを感じる方々の意見を集約し、提供先のサービスを社会的に有害なになることを制限できると考えています。

三つ目は、約束以外の利用をした場合には全体履修履歴データの提供を中止できるからです。全体履修履歴データは公表されているように適正に利用されているかを社会的に監視される必要があると思います。公共財として無償で利用できる条件としての条件の中に「個人を特定するような行為の禁止」を挙げています。また個人からの通報で、マスデータを提供した会社のサービスが個人を特定しているような疑いが出た場合には「その企業に対して調査する権限」も提供の条件としており、その調査の結果、不正な利用が証明されれば、マスデータの提供を即時停止できることになっています。これによって個人の特定などの不正な利用が、当該サービスの継続に決定的な影響をあたえるようになります。その為個人の特定等の不正な利用を抑止できるような仕組みになっています。

このような理由から、当社も含めてどの会社であっても履修履歴を保有する企業は、その全体履修履歴情報は独占するのではなく、社会の公共財として利用してくべきだと考えています。それが「学びがキャリアに繋がる社会になり、個人・教育・産業がうまく調和しながら歩んでいく」ことに繋がると当社は考えています。