障害者雇用の採用対象を広げるテレワークの力

障害者雇用は「地域」の壁を越えられる。
採用対象を広げるテレワークの力

１．はじめに

障害者雇用に取り組んでも、なかなか自社に合う人材が集まらない……。そんな課題をお持ちではないでしょうか。障害者雇用枠の採用を進めていこうとする企業は、しばしば「適切な人材と出会えない」という問題にぶつかります。

「近隣に障害者が少ない」「地方にはいい人材がいない」「募集しても応募がこない」。

従来型の障害者雇用では、募集を行っても、その対象が通勤可能な範囲に住む方に限定されてしまいがちです。障害者の方は、かかりつけ医への通院や福祉サービスの利用、家族の支援、環境の変化による心身への負担等から転居が難しいことが多くあります。

就労の際には「自宅から通えるかどうか」が優先度の高い条件とされやすく、仕事内容や求められる能力・スキルがどんなに合致していても、勤務地が遠方であるという一点で応募先から除外されてしまうのです。

しかし、テレワーク型障害者雇用を導入すれば、こういった通勤・勤務地にまつわるハードルを簡単に乗り越えることができます。本コラムでは、テレワークがどのように採用の可能性を広げるかについて解説します。

２．テレワーク型障害者雇用により広がる採用の可能性

（１）全国各地の潜在的な労働力にアプローチできる

テレワークであれば、採用にあたって勤務地への通勤可否を考慮する必要がなくなり、全国各地の人材にアプローチできるようになります。

令和6年、法定雇用率を達成している企業の割合は、首都圏で約41.8％、京阪神で約46.1％となっています。これに対し、九州・沖縄地方は約57.8％、 東北地方では約53.8％と、明らかに高い水準です（厚生労働省『令和６年 障害者雇用状況の集計結果』）。

これは、地方在住の障害者にとって、通勤可能な範囲の企業では既に雇用枠が埋まっている場合が多く、就職の機会が限られていることを示唆しています。就労意欲や能力があっても、競争率の高さから、なかなか仕事に就けないという状況が生まれていると考えられます。

テレワークでは地理的制約がなくなるため、潜在的な労働力にアプローチできます。結果として、障害者雇用を進めたい企業と、働く意欲のある障害者のマッチングがスムーズになり、採用できる職種やポジションの幅も広がります。

（２）通勤が困難な方でも、能力を発揮できる

通勤が困難＝業務を遂行する能力が不足している、ということではありません。

車いす利用者の場合、積雪の多い地方に住んでいれば、雪や路面凍結により冬場の移動は非常に危険で困難なものとなります。普段はなんとか出社することができたとしても、この時期だけはどうしようもない……と、通勤そのものが高いハードルとなり、就労を諦めている方がいらっしゃるかもしれません。

他方、都市部に住んでいても、公共交通機関による通勤時間の長さや通勤ラッシュという問題があります。障害のある方にとっては毎日の通勤の身体的・精神的な負担が大きすぎ、応募に消極的になっている場合もあります。

テレワークであれば、車いすや杖の利用者、日常的に福祉サービスや医療機関等を利用する必要のある重度身体障害者、内部障害の方なども自宅で就労することができます。また、感覚過敏等で通勤によるストレスが大きくなってしまう精神障害、発達障害の方も、負担を大幅に軽減することができます。

通勤可否の問題が解消するだけでなく、通院や治療、休息に充てる時間も確保でき、業務に集中しやすい環境が整います。通勤に困難を抱える方にとって、テレワークは、業務以外の部分での負荷が減り、能力を発揮しやすい勤務形態なのです。

３．まとめ

ご紹介したテレワーク型障害者雇用の2つのメリットを活かすことで、貴社に最適な人材との出会いが格段に増えます。

「通勤」がネックとなって接点を持つきっかけすらなかった障害者の方と繋がる可能性が高まり、採用の課題を一気に乗り越えるチャンスです。

その他、テレワーク型障害者雇用では以下のような壁を打破できるメリットがあります。

・「任せられる業務がない…」という業務の壁
・「バリアフリー化やスペースの確保にコストが掛かる…」という場所の壁
・「採用しても、短期離職してしまうのではないか…」という定着の壁

興味を持たれた方は、ぜひ一度テレワーク型障害者雇用の導入を検討してみてはいかがでしょうか。