借り上げ社宅｜「社宅使用料」設定の注意点と事例

こんにちは、プレニーズ秋口です。

前回の記事で「社宅使用料」の基礎知識について解説いたしました。課税対象とならないよう、税務上のルールを加味しながら決めていきましょう。

今回は社宅規定を作成していく際の注意点をご紹介させていただきます。

(１)規定作成時の注意点
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社宅使用料を運用するうえで欠かせないのが、明確な社内規定の整備です。

特に人事・労務・総務ご担当者様にご注意いただきたいのは、「就業規則」や「福利厚生規程」との整合性です。

下記を明文化しておくことで、社員様とのトラブルを防ぎやすくなります。

• 社宅の対象者
• 使用料の算出方法
• 徴収のタイミング

【 正当な規定が法的リスクを回避する 】
税務調査においては「規定があるかどうか」「内容が妥当か」も確認されるポイントです。

文書として残し、運用と一致させておくことが、法的なリスクの回避にもつながります。

そのため導入済みの企業様においても、年に一度は見直しを行うことをおすすめします。

(２)設定事例と傾向
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一般的に各企業は、社宅使用料を「家賃の3割〜5割」とするケースが多く見られます。

月額10万円の賃貸物件を会社が借り上げた場合、社員負担は3万円〜5万円程度ですむイメージです。

【 業界による負担割合の違い 】
若年層の採用競争が激しいIT系業界では、社員負担を「1割程度」とする企業が他業種と比べて多い傾向です。
入社したばかりで給与の低い時期、家賃の自己負担を抑えられるのは若年層にとってありがたいですね。

一方、制度全体を福利厚生の一部と位置づけてバランスを重視する製造業などでは、社員負担が「5割以上」の設定も珍しくありません。
社宅を利用していない社員様と大きな格差が生まれないよう配慮されています。

【 自社の状況にあてはめて設定しましょう 】
首都圏と地方でも家賃水準が異なるため、設定額も柔軟に調整している企業様は多いです。

最近では「勤続年数に応じて使用料が変わる」など、長期勤務を促す工夫も見られます。

他社の傾向を知ることで、自社の制度設計にも納得感のある改善ができるでしょう。

(３)社宅使用料は
“制度の信頼性”を支える大事なポイント
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社宅使用料は借り上げ社宅制度を適正に運用するうえで欠かせない要素です。

設定金額が適正でなければ会社への不信感や税務上のリスクにつながることもあるため、十分な注意が必要です。

前回記事、今回記事と合わせ、以下のポイントを解説いたしました。

• 社宅使用料の基本的な考え方と法的背景
• 国税庁の基準に基づいた計算方法と注意点
• 社内規定作成時に見落とせないポイント
• 他社の設定事例と傾向から見る相場感

制度を導入して終わり……ではなく、継続的に見直し、社員様にとっても企業様にとっても納得のいく形で運用していくことが大切です。

この記事が、社宅制度をより効果的に活用するヒントになれば幸いです。

社宅使用料が適正額か迷ったら……
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プレニーズでは借り上げ社宅の管理運用についてのお悩み相談を受け付けております。

• 他社の傾向を参考にしながら社宅規定を見直したい
• 管理以外に総務部がやった方がいい社宅関係の業務を知りたい
• 社宅使用料や家賃上限など、設定額に問題がないかみてほしい

……などなど、借り上げ社宅に関わるご相談を受付中です。

社宅規定の策定、見直しなどでお困りのご担当者様は、『日本の人事部』で開催されております当社の無料相談会にぜひご参加くださいませ。

＜借り上げ社宅の無料相談会＞
日程：毎週 月曜～金曜
時間：10時～17時の間で受付
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