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そうだイノキュウさんに聞いてみよう
高井戸の街の身近な法律家 社労士・行政書士イノキュウ
井上 久 昭和昭和３０年１１月２５日の６９歳です。２０２１年４月１日に開業しました。得意な業務は、交通事故相談とクレーマ一・ヘビークレーマ一対応です。「本気・本音・本物」のアドバイスをさせていただきます。お気軽にご相談ください。
井上 久 井上久社会保険労務士・行政書士事務所 代表
| 対応エリア | 全国 |
|---|---|
| 所在地 | 杉並区 |
| 評価 | 96,350pt (ポイントの内訳) |
人事のQ&A 回答履歴
減給の懲戒処分の上限
一人の社員について、一賃金支払期に複数の懲戒事案が発生し、減給の制裁の合計金額が賃金総額の10分の1を超えてしまいました。具体的には1か月の賃金総額が30万円のところ、減給の制裁の合計額が10万円となってしまいました。この場合減給の制裁を4回に分け、3か月目までは毎月3万円の減給、4か月目には1万円...
- ミカちゃんさん
- 長野県 ／ コンサルタント・シンクタンク
従業員へ裁判所を通じて債権差押命令を出すことはできますか？
休職期間中の社会保険、団体保険料の給与未控除金が発生している従業員がいます。入金がありませんでしたが、復職した為、給与控除する事を依頼したところ、合意を得る事ができませんでした。 従業員へ、裁判所を通じて債権差押命令を出すことはできますでしょうか？ 債権差押命令が出せない場合は、何か回収する手段はあ...
- jinji_buさん
- 神奈川県 ／ その他業種
平均所定労働日数を用いた欠勤控除計算の懸念点
弊社では平均所定労働日数20日から日額を求める方法で欠勤控除の計算をしています。 規則としては簡潔に記載すると次の通りです。 ・出勤15日超の場合、欠勤日数分を控除 ・出勤15日以下の場合、出勤日数にて支給 平均所定労働日数20日を超える実労働日数の月の場合、例えば23日出勤日数があって、1日欠勤...
- 半田さん
- 宮城県 ／ その他業種
本社移転後の登記手続きについて
来年に本社移転を予定しております。 今回は定款変更の必要がない本店移転であるため １．取締役会議事録（本店移転決議）１通 ２．委任状１通 の２点だけでよいと考えておりますが問題ないでしょうか。 過去に本社移転を行なった際には、下記5点を準備したと伺っております。 １．定時株主総会議事録１通 ２...
- A.S.Kさん
- 東京都 ／ 販売・小売
年度途中付与の有給休暇の取得義務について
いつもお世話になっております。 弊社では1月1日に有給休暇を一斉付与しています。 年度途中入社の場合、以下のようなスケジュールでの付与となります。 2025/6 入社 2025/10 有休10日付与 (2025/4~6月入社者対象） 2026/1/1 有休一斉付与 11日付与 2027/1/1 有...
- *****さん
- 東京都 ／ 情報サービス・インターネット関連
年次有給休暇の計画的付与 労使協定 年度更新について
いつも大変お世話になっております。 毎年長期休業のうちの１日間を有給休暇取得指定日と指定しており、 下記条文の日付のみを変更して労使協定を締結しています。 【条文の一部】 ○○年の年休の計画的付与日は下記のとおりとする。 ○月○日○曜日 これを、例えば、「年休の計画的付与日は年間カレンダー記載...
- 人事担当0610さん
- 大阪府 ／ 商社(専門)
外国籍の学生を雇う時の必要書類及び必要手続き
外国籍の学生アルバイトを雇う時の必要書類や手続きについてです。 インターネットや厚生労働省のHPを見ましたがいまいちどこに当てはめるのか、書類はどこまで集めるべきなのがが分からず、ご助力お願いいたします。 ➀必要な書類・・・在留カード、学生証、パスポート ➁必要な手続き・・・外国人雇用状況通知書 ...
- みょたろうさん
- 東京都 ／ 情報処理・ソフトウェア
諭旨解雇・解雇予告と有休消化
御世話になります。 どうぞよろしくお願いいたします。 パワハラとセクハラの事実が明らかになった社員（社内調査済み）へ弁明の機会は設ける予定です。 社員のハラスメントは事実と認定しておりますが、今までの本人の業績を考慮し、諭旨解雇にするべきか検討中です。 その場合、本人が自主的に退職すると申し出た場...
- はらっぺさん
- 埼玉県 ／ その他業種
最低賃金改定による労働条件通知書について
いつもありがとうございます。 この度最低賃金改定（10/4）によりパートさんの時給が変更になりました。 4月1日付けで労働条件通知書を渡していますが今回、変更通知書は必要でしょうか？
- ことぴさん
- 鳥取県 ／ 販売・小売
外国人上司のパワーハラスメント
【相談の背景】 当社は外資系企業です。インド人上司からチャットによる緊急対応、呼び出しに応じるまで連絡し続けるなど精神的な圧迫を受けている社員Aがいます。また、海外も含めた全社的な360度評価（個人匿名）についても何を書いたか聞いてきたこともあるようです。 【質問1】 これはパワハラにあたることは...
- アーウィンさん
- 大阪府 ／ 商社(専門)
騒音健診結果の異常者選別について
今回初めて騒音健診を実施します。 初めてのため、産業医も知識がなくどう判定をするのかで迷っております。 「騒音障害防止のためのガイドラインの改訂について」には「30dB の音圧での検査で異常が認められる者その他医師が必要と認める者」としか記載されていないので、1000Hz、4000Hzどちらかで異...
- ぞうねこさん
- 大阪府 ／ 鉄鋼・金属製品・非鉄金属
給与処理の訂正について
いつもお世話になっております。 給与処理の訂正についてご相談があります。 当社の社員で特別休暇（給与発生有）を取得した社員がいたのですが、後に特別休暇の対象にならないという事が分かりました。 対象にならない理由は全て本人の都合によるもので、会社に落ち度はない状況です。 給与処理の訂正について...
- ストレス緩和さん
- 埼玉県 ／ 教育
追加質問/12月給与がない従業員の令和7年年末調整
先日、「12月給与がない従業員の令和7年年末調整」との質問を投稿させていただきました。 その後の経過等で、追加質問をさせていただきたくお願いいたします。 在籍しているが給与等の支給がない場合、 「12月給与がない従業員の令和7年年末調整では、改正後の控除税額を適用しない」。 というソフトの処理は正...
- こいしかわさん
- 長野県 ／ その他業種
業務委託契約に時間要素を含めるのは違法か？
現在、ヘアサロンの新規集客手法として「街頭PR活動（体験予約獲得）」を一部、業務委託契約として運用できないか検討しています。 契約形態上、労務管理の対象外であることは理解しておりますが、以下のような設計とした場合、業務委託として違法性（偽装請負リスク等）はないかご意見を伺いたいです。 【想定してい...
- オフィスさん
- 東京都 ／ その他業種
自宅を事務所として勤務する形態の懸念事項について
いつもお世話になっております。 地方の営業所おきまして、以前は営業社員が10名在籍しておりましたが、近年退職者が相次ぎ、また、採用難により人員補充も困難な状況が続いておりました。その結果、現在では営業社員数が1名のみとなり、当該営業社員の売上規模では、営業所の運営・維持も難しいことから、本営業所を...
- newyuiさん
- 神奈川県 ／ その他業種
人事評価基準の変更について
いつもお世話になっております。 期初変更にあたり、評価期間が短縮され、同期の評価基準が急に変更することになりました。 旧評価基準期間であるにも関わらず、急に評価基準の変更をしたことにより、等級の昇格対象だった者が対象から外れてしまうことは労働基準法等に反しておりますでしょうか。 何か然るべき対応...
- fukkaさん
- 神奈川県 ／ 機械
頻度の高くない社員にも出張手当を支給すべきか
弊社は東京都内にオフィスを構える従業員50名以下の小規模なデザイン設計事務所です。 対応する案件は首都圏にとどまらないため、 一部社員にはある程度日帰り～宿泊を伴う出張が発生します。 以下のその例です。 ①カスタマーサービス担当者 頻度：月に3～4回程度 期間：日帰り～2泊3日 距離：新幹線で2時...
- *****さん
- 東京都 ／ 建築・土木・設計
時間単位の年次有給休暇の端数時間処理について
時間単位の年次有給休暇の付与について質問です。当社は時間単位の年次有給休暇の制度を導入しています。付与単位は1時間です。この1時間という付与単位ですが、勤務時間中に休憩時間があったり、午前の就業時間が2時間45分であったりするので、ちょうど1時間の付与ということが難しい状況です。この場合、例えば2時...
- ミカちゃんさん
- 長野県 ／ コンサルタント・シンクタンク
業務委託の違法性について
人材派遣会社（以下Aと表記）が業務委託契約（準委任）先の会社（以下Bと表記）と業務委託契約を結んでおり、Aに雇われた有期雇用の契約社員がBに常駐勤務しています。 Aから各契約社員に、業務委託契約内容を提示されることなく、更新される各個人の雇用契約書に「〇〇の管理」などと1行で記載されているだけです。...