
Whodo整場(フウドセイバー)~不妊治療と仕事の両立支援~
当事者支援だけでなく、働きやすさや心理的安全性などの「風土」にアプローチする組織開発のための包括的パッケージサービス
このサービスのポイント
- 「職場の風土づくり」を3~5年かけて伴走
- 「不妊治療と仕事の両立支援」をはじめ、様々な健康課題やライフイベントと両立支援を目指す企業に対し、根本的な課題となりやすい「職場の風土づくり」を伴走支援します。
- 研修以上、福利厚生未満
- 研修をするだけでなく、例えば管理職の意識改革・行動変容にまで繋げる仕組みを提供。福利厚生までいかないので導入ハードルも低く、人事部門にとってもちょうどいい存在。
- 有識者からの外部評価も受賞
- 個人の問題とされがちだった両立支援を企業全体で取り組む課題として位置づけ、人材の確保と多様な働き方への理解促進に寄与する優れたサービスと高く評価されています。
サービスDATA
対象企業規模 | 101人~500人501人~1000人1000人以上 |
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対応エリア | 全国 |
費用 | 20万円~500万円(従業員規模や内容によって変動) |
導入社数 | 導入社数非公開 |
サービス形態 | コンサルティングセミナー・研修 |
サービス詳細
全従業員にとって働きやすい職場環境を構築する「DE&Iソリューション」

<ポイント>
様々な「両立支援」の中で、アンタッチャブルな領域として個人の問題とされがちだった「不妊治療と仕事の両立支援」に焦点を当てた、当事者である従業員個人、企業組織全体を支援するための包括的なパッケージです。
不妊治療当事者の支援はもとより、上司や同僚へのアプローチによる周囲の理解促進、心理的安全性を担保する仕掛けなど、治療に取組みやすい「風土」の醸成がコンセプトです。この風土は、育児や介護、疾病等との両立にも汎用性があり、多様な働き方へ理解・共感ができる職場づくりに繋がります。
<具体的コンテンツ>
企業のニーズに応じて柔軟に組み合わせ可能な形で構成しています。
●診断ツール:従業員のプライバシーを侵害することなく、現状の組織風土やニーズを把握するための匿名アンケート調査。
●教育ツール:組織全体のリテラシーと理解を深めるためのオンライン/オフラインセミナー。
●実践的支援ツール:男女双方のセルフチェック検査キット、LINEやオンラインを通じた相談窓口など、心理的・物理的ハードルの低いアクセス手段を提供。
●戦略コンサルティング:企業の支援体制を形式化するためのソリューション設計サポートや制度コンサルティング。
<企業メリット(経営貢献)>
DE&Iや人的資本経営・ウェルビーイング経営などが企業の経営戦略として謳われ、多様な働き方・活躍を企業が支援する社会に変化しています。従業員一人ひとりの「理想のライフプラン」と「理想のキャリアプラン」を実現できる職場環境を作ることで、管理職や幹部候補の人材喪失リスクを抑制できます。多様なロールモデルも生まれ、様々な知識・経験・価値観を商品やサービスの開発や意思決定に活かすことのできる強い組織となります。
<従業員メリット>
長いキャリア人生における一時期の不妊治療という事象によって離職せずに済みます。離職に繋がりやすい不妊治療のほか、月経・PMSや更年期症状、自身の疾病、家族の介護等、誰しもが両立サポートを受ける側になる可能性があり、それらへの受容性の高い職場で働くことができるようになります。これにより「理想のライフプラン」と「理想のキャリアプラン」を納得感を持って実現しやすくなり、ウェルビーイング(より良く生きる)に繋がります。
サービスの流れ
日程・トピックス | 内容 |
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STEP1 |
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STEP2 |
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STEP3 |
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STEP4 |
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よくある質問
- 「不妊治療と仕事の両立支援」だと社内での対象者が狭くなるのではないか?特定の人への支援と見られるのではないか?
- 当事者だけにフォーカスした施策でなく、周囲の従業員様も巻き込んだ全社的な施策として打ち出しが可能となっております。
また、不妊治療だけでなく、月経・PMS、更年期症状などのテーマも同時に取扱うことも可能です。
- 生命保険への加入を勧められるのではないか?
- 住友生命では生命保険以外でもお客さまのウェルビーイングに貢献する取り組みを進めており、本ソリューションもその一環となります。
全てのコンテンツは生命保険とは無関係であり、導入された企業や参加された従業員様に生命保険への加入をお勧めすることはございません。
※不妊治療の費用に関するセミナーでは、生命保険の給付を受けられるケースなど、一般的な知識をご説明する場面がございます。
- このソリューションを導入すればくるみんプラスの認定が取得できるのか?
- くるみんプラスの認定取得のためには、以下の4つの基準をすべて満たす必要があり、貴社内での対応と本ソリューションを組み合わせることで認定基準を満たすことができます。
(1)休暇制度等の導入
(2)方針策定・社内周知
(3)研修等の実施
(4)相談に応じる担当者を選任
(1)貴社内で制度を導入していただく必要がありますが、「不妊治療を受ける労働者の仕事との両立に実質的に資するもの」でなくてはなりません。従業員様向けアンケートの実施を通じて、どのような制度が求められているのか正確なニーズを把握することができます。
(2)策定された方針を、本ソリューションの運営を通じて効果的に周知することができます。
(3)各種セミナーを導入いただくことで基準を満たすことができます。研修は「少なくとも年1回は実施していることが必要」とされています。本ソリューションをご利用いただくことで毎年最新の情報を従業員様に届けることが可能です。
(4)自社制度の説明や申請方法、業務調整を行う役割が求められるため「人事労務担当者や社内の産業保健スタッフ等から選任」することが求められます。