＼このセミナーでわかること／

• 本年度追加事項から見る本当に有効な施策
• 毎年改定される調査票に振り回されない方法
• 調査票の一歩先の作り方
• 本質的な健康経営とはなにか、健康経営を行う意味

 

◆本セミナーは、こんな方におすすめです！

• 健康経営について興味を持ち始めたものの、何からしたらいいか悩んでいる企業様
• 今回のWGの発表を見て、施策を早く決めなければと思った企業様
• 本当に効果の出る健康経営の進め方を探している企業様
• 健康経営を戦略的に推進し、情報開示も進めたい企業様
• 本質的な健康経営を実践し、成果に繋げたい企業様

 

従業員の健康を守り、会社の成長につなげる経営手法「健康経営」。

経済産業省では、健康長寿社会の実現に向けた取組の一つとして、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、健康の保持・増進につながる取組を戦略的に実践する健康経営を推進しています。

2023年の3月には大規模法人部門に2,676法人（上位法人には「ホワイト500」の冠を付加）、中小規模法人部門に14,012法人（上位法人には「ブライト500」の冠を付加）が認定され、健康経営に取り組む企業は年々増加傾向にあります。

また、2023年3月期決算以降の有価証券報告書から人的資本の情報開示が義務づけられ、健康経営の概念も部分的に内包する人的資本経営という言葉もよく聞かれるようになりました。

そんな健康経営が経済産業省の主導で始まって10年。

第9回健康投資ワーキンググループで発表された調査票変更は、これからの健康経営を決めるターニングポイントになりうる内容となりました。施策単位で右往左往しなくなる、健康経営を本質的に進めるコツを、健康経営の初期から追っていた先駆者がお伝えします。