自分の職場に外国人労働者が「いる」は28%。受入れ拡大が雇用や労働条件に与える影響、20代では「よい影響」、40代以上では「よくない影響」が多数派～外国人労働者の受入れに関する意識調査2018（連合調べ） 政府は、「経済財政運営と改革の基本方針2018」において、専ら人手不足対応の観点から、即戦力となる外国人材を幅広く受け入れるための新たな在留資格を設けることを明らかにしま...
11月は「過労死等防止啓発月間」です～過労死等防止対策推進シンポジウムや過重労働解消キャンペーンなどを実施（厚生労働省） 厚生労働省では、11月を「過労死等防止啓発月間」と定め、過労死等をなくすためにシンポジウムやキャンペーンなどの取組を行います。 この月間は、「過労死等防止対策推進法」に基...
ダイバーシティ アセスメント「2019 J-Winダイバーシティ・アワード」応募受付中～企業の女性活躍推進、現在の推進状況とこれからの対応方法がわかる：J-Win NPO法人 J-Win (ジェイウイン 事務局：東京都千代田区、理事長:内永 ゆか子) では、今回で第12回となる 「2019 J-Winダイバーシティ・アワード」の応募...
派遣元への要望は「賃金制度を改善してほしい」が55.8％、派遣先への要望は「派遣契約期間を長くしてほしい」が29.9％～平成29年度「派遣労働者実態調査」の結果（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、平成29年「派遣労働者実態調査」の結果を取りまとめましたので、公表します。 「派遣労働者実態調査」は、派遣労働者の就業実態及び事業所における派...
減少残業代が賞与に バンドー化学 バンドー化学(株)（兵庫県神戸市、吉井満隆代表取締役社長）は全社員を対象に12月に支給する半期ごとの賞与から、働き方改革で減少した残業代を還元する。 １カ月平均20時間...
人手不足倒産、前年同期比40.7％増。通期で最多となった前年度件数を上回る勢い～「人手不足倒産」の動向調査（2018年度上半期）：帝国データバンク 緩やかな景気拡大により企業の人手不足感が高まるなか、帝国データバンクによる全国約1万社の回答を集計した直近の2018年9月調査では、正社員が不足していると回答した企業は全...
シニア人材活用 鍵は定年延長後の待遇 今月5日、政府は「未来投資会議」を開き、継続雇用年齢を65歳以上に引き上げる法改革を検討した（日本経済新聞より）。現在、企業には希望者を65歳まで雇用することが義務付けら...
在籍者がいる社員タイプの組合せパターンは「無限定正社員－フルタイム非正社員－パートタイム非正社員－嘱託社員」が最も多く39％～「多様な人材が活躍できる働き方改革に関する研究会」の報告書を発表：みずほ情報総研 みずほ情報総研株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：西澤 順一）は、2017年10月から「多様な人材が活躍できる働き方改革に関する研究会―『同一労働同一賃金』の...
平成30年度新卒採用、採用予定者数の確保状況（8/1日時点）は、大企業については49.2％が「確保できた」が、中小企業については27.5％～『2018年度 就職・採用活動に関する調査結果について』（速報版）（文部科学省） 就職問題懇談会（※）の協力のもと、本年度の就職・採用活動の状況を把握し、今後の就職・採用活動の円滑な実施の検討に資することを目的とし、大学等（大学、短期大学、高等専門学校...
転職エージェント部門は全体のロイヤルティ上昇がみられる一方、転職関連サイト部門は各社間の差が大きい結果に～転職業界を対象にしたNPS(R)ベンチマーク調査2018の結果を発表：NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社(本社：東京都品川区、代表取締役社長：塚本 良江、以下NTTコム オンライン) は、転職業界を対象に、顧客ロ...
従業員数50人未満の企業の半数弱が「副業規則がない」。8割超が「副業を禁止する企業は魅力がない」と回答～副業に関する正社員1,000人意識調査：マクロミル 株式会社マクロミル（本社：東京都港区、代表執行役グローバルCEO：スコット・アーンスト）は、旬な情報や話題のネタについてアンケートを行い、ニュースレター「HoNote通信...
2018年度の国内ワークスタイル変革ソリューション市場は4,459億円と予測。市場は堅調に拡大、勤怠管理・ビジネスコミュニケーション関連商材が伸長～ワークスタイル変革ソリューション市場の調査：矢野経済研究所 株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）は、国内のワークスタイル変革ソリューション市場を調査し、製品カテゴリー別の動向、参入企業動向、将来展望を明らかにした。 ...
中小で女性活躍進む 「えるぼし」取得数が増加 厚労省 中小企業で女性活躍推進法に基づく「えるぼし」認定の取得が拡大――厚生労働省は、平成29年版「働く女性の実情」報告書をまとめた。 今年6月30日現在の企業の取組み状況を明...
平成30年8月分の現金給与総額は前年同月比0.9％増。所定外労働時間は2.9％減。常用雇用は1.3％増～毎月勤労統計調査平成30年8月分結果速報 （厚生労働省） 毎月勤労統計調査平成30年8月分結果速報を、今般とりまとめましたので公表します。 【調査結果のポイント】 １ 賃金（一人平均） (1)現金給与総額は、276,...
全産業213社ベースで75万3389円、対前年同期比3.9％増とプラスに転じる～『東証１部上場企業の2018年年末賞与・一時金（ボーナス）の妥結水準調査』：労務行政研究所 民間調査機関の一般財団法人 労務行政研究所（理事長：猪股 宏 東京都品川区西五反田3－6－21）では、東証1部上場企業213社を対象に、今年の賃上げと同時期に交渉・決定し...
景気DIは0.1ポイント減、足踏み状態続く。災害相次ぎ『北海道』『近畿』が悪化～『TDB景気動向調査 2018年9月調査結果』：帝国データバンク 2018年10月3日、帝国データバンクでは「TDB景気動向調査」のプレスリリースを行いました。 ＜調査結果のポイント＞ 1.2018年9月の景気DIは前月比0....
潜在保育士の6割が保育士としての就労を希望。働く上で「勤務時間や勤務日など希望に合った働き方」を最も重視～「保育士の就労に関するアンケート調査」結果報告：野村総合研究所 株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：此本 臣吾、以下「NRI」）は、全国の保育士資格を持つ女性7,210人に対して、保育士としての就労状況や就労...
10月は「年次有給休暇取得促進期間」です～ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて年次有給休暇の取得を促進（厚生労働省） 厚生労働省では、年次有給休暇を取得しやすい環境整備を推進するため、次年度の年次有給休暇の計画的付与制度（注）（以下「計画的付与制度」という。）について労使で話し合いを始め...
「平成30年版 労働経済の分析」を公表～分析テーマは「働き方の多様化に応じた人材育成の在り方について」（厚生労働省） 厚生労働省は、本日の閣議で「平成30年版労働経済の分析」（「労働経済白書」）を報告しましたので、公表します。 「労働経済白書」は、雇用、賃金、労働時間、勤労者家計などの...
海外子会社設立 時差活用し夜勤なくす コーソル データベースの運用保守サポート事業を展開する(株)コーソル（東京都千代田区、金山俊明代表取締役）は、働き方改革を目的としてカナダのトロントに子会社を設立した。海外事業展開...
