妊娠発覚後83.4％が仕事を続けたが出産までに退職した人は65％。仕事をするうえで助けになったのは「上司や同僚からの配慮」～『妊娠と仕事に関する調査』（赤ちゃんの部屋調べ）:ゼネラルリンク この度、妊活・妊娠・育児の悩みを解消する情報サイト【赤ちゃんの部屋】（運営：株式会社ゼネラルリンク、本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：廣瀬 真一郎）では、「妊娠と仕事」...
完全失業率（季節調整値）は前月比0.1ポイント低下の2.3％。就業者数は69ヵ月連続の増加～『労働力調査（基本集計）平成30年（2018年）9月分及び7～9月期平均（速報）』（総務省） 総務省は、労働力調査（基本集計）平成30年（2018年）9月分及び7～9月期平均の結果を公表しました。 ●労働力調査（基本集計） 平成30年（2018年）9月分 （2...
一般職業紹介状況、平成30年9月有効求人倍率は前月比0.01ポイント上昇の1.64倍～『一般職業紹介状況(平成30年9月分)』（厚生労働省） 厚生労働省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。 ...
初任給を前年より引き上げた企業は前年比+11.2ポイントの59.0％。大学卒（事務系）を除く全学歴で過去最高額を記録～2018年3月卒『新規学卒者決定初任給調査結果』：日本経済団体連合会 一般社団法人 日本経済団体連合会は、2018年3月卒『新規学卒者決定初任給調査結果』を発表しました。 ＜調査結果の概要＞ 1．初任給決定にあたって最も考慮した判...
11月はテレワーク月間です～テレワーク導入を促進するためのセミナーやイベントを開催（総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省） 総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省（以下、「テレワーク推進４省」）と産業界、学識者の産学官で構成される「テレワーク推進フォーラム」では、11月を「テレワーク月間」...
所定2時間半短縮も 治療と仕事の両立へ 田辺三菱製薬 田辺三菱製薬㈱（大阪府大阪市、三津家正之代表取締役社長）は今月から、病気を抱えながら働く社員の休業、離職防止対策として「短時間勤務制度」と「治療休暇」を導入した。契約、嘱...
「グッドキャリア企業アワード2018」の受賞企業を決定～アシックス、コニカミノルタなど、従業員の自律的なキャリア形成に取り組む企業を表彰（厚生労働省） 厚生労働省はこのほど、従業員の自律的なキャリア形成支援に取り組む企業10社を「グッドキャリア企業アワード2018」受賞企業に決定しましたので、お知らせします。 「グッド...
平成29年の年次有給休暇の取得率は51.1％で、前年に比べて1.7ポイント上昇～平成30年「就労条件総合調査」（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど平成30年「就労条件総合調査」の結果を取りまとめましたので、公表します。 「就労条件総合調査」は、我が国の民間企業における就労条件の現状を明らか...
働き方改革において約6割が「労働時間の管理」を課題と認識～『ICカード社員証の導入実態調査レポート2018』：キヤノンマーケティングジャパン キヤノンマーケティングジャパン株式会社は、全国1,000名の人事・総務部門の方を対象にICカード社員証の導入状況に関するアンケート調査を実施しました。働き方改革において人...
新規学卒就職者の就職後3年以内の離職率は新規高卒就職者39.3％、新規大卒就職者31.8％～新規学卒就職者の離職状況（平成27年3月卒業者の状況）（厚生労働省） 厚生労働省は、このほど、平成27年３月に卒業した新規学卒就職者の就職後３年以内の離職状況について取りまとめましたので、公表します。 今回の取りまとめにより、新規高卒就職者...
現金給与総額は前年同月より0.8％増。所定外労働時間は1.9％減の10.1時間～毎月勤労統計調査平成30年8月分結果確報（厚生労働省） 毎月勤労統計調査平成30年8月分結果確報を、今般とりまとめましたので公表します。 【調査結果のポイント】 （前年同月と比較して） ・現金給与総額は、一般労働者が...
休日の取得方法見直す 繁閑差で日数選択 はせがわ 仏壇仏具販売業の㈱はせがわ（東京都文京区、江崎徹代表取締役社長）が今年度、社員の休日取得方法の見直しやパートの採用拡大などにより、正社員が休める環境整備を進めていることが...
自分の職場に外国人労働者が「いる」は28%。受入れ拡大が雇用や労働条件に与える影響、20代では「よい影響」、40代以上では「よくない影響」が多数派～外国人労働者の受入れに関する意識調査2018（連合調べ） 政府は、「経済財政運営と改革の基本方針2018」において、専ら人手不足対応の観点から、即戦力となる外国人材を幅広く受け入れるための新たな在留資格を設けることを明らかにしま...
11月は「過労死等防止啓発月間」です～過労死等防止対策推進シンポジウムや過重労働解消キャンペーンなどを実施（厚生労働省） 厚生労働省では、11月を「過労死等防止啓発月間」と定め、過労死等をなくすためにシンポジウムやキャンペーンなどの取組を行います。 この月間は、「過労死等防止対策推進法」に基...
ダイバーシティ アセスメント「2019 J-Winダイバーシティ・アワード」応募受付中～企業の女性活躍推進、現在の推進状況とこれからの対応方法がわかる：J-Win NPO法人 J-Win (ジェイウイン 事務局：東京都千代田区、理事長:内永 ゆか子) では、今回で第12回となる 「2019 J-Winダイバーシティ・アワード」の応募...
派遣元への要望は「賃金制度を改善してほしい」が55.8％、派遣先への要望は「派遣契約期間を長くしてほしい」が29.9％～平成29年度「派遣労働者実態調査」の結果（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、平成29年「派遣労働者実態調査」の結果を取りまとめましたので、公表します。 「派遣労働者実態調査」は、派遣労働者の就業実態及び事業所における派...
減少残業代が賞与に バンドー化学 バンドー化学(株)（兵庫県神戸市、吉井満隆代表取締役社長）は全社員を対象に12月に支給する半期ごとの賞与から、働き方改革で減少した残業代を還元する。 １カ月平均20時間...
人手不足倒産、前年同期比40.7％増。通期で最多となった前年度件数を上回る勢い～「人手不足倒産」の動向調査（2018年度上半期）：帝国データバンク 緩やかな景気拡大により企業の人手不足感が高まるなか、帝国データバンクによる全国約1万社の回答を集計した直近の2018年9月調査では、正社員が不足していると回答した企業は全...
シニア人材活用 鍵は定年延長後の待遇 今月5日、政府は「未来投資会議」を開き、継続雇用年齢を65歳以上に引き上げる法改革を検討した（日本経済新聞より）。現在、企業には希望者を65歳まで雇用することが義務付けら...
在籍者がいる社員タイプの組合せパターンは「無限定正社員－フルタイム非正社員－パートタイム非正社員－嘱託社員」が最も多く39％～「多様な人材が活躍できる働き方改革に関する研究会」の報告書を発表：みずほ情報総研 みずほ情報総研株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：西澤 順一）は、2017年10月から「多様な人材が活躍できる働き方改革に関する研究会―『同一労働同一賃金』の...
