派遣元への要望は「賃金制度を改善してほしい」が55.8％、派遣先への要望は「派遣契約期間を長くしてほしい」が29.9％～平成29年度「派遣労働者実態調査」の結果（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、平成29年「派遣労働者実態調査」の結果を取りまとめましたので、公表します。 「派遣労働者実態調査」は、派遣労働者の就業実態及び事業所における派...
減少残業代が賞与に バンドー化学 バンドー化学(株)（兵庫県神戸市、吉井満隆代表取締役社長）は全社員を対象に12月に支給する半期ごとの賞与から、働き方改革で減少した残業代を還元する。 １カ月平均20時間...
人手不足倒産、前年同期比40.7％増。通期で最多となった前年度件数を上回る勢い～「人手不足倒産」の動向調査（2018年度上半期）：帝国データバンク 緩やかな景気拡大により企業の人手不足感が高まるなか、帝国データバンクによる全国約1万社の回答を集計した直近の2018年9月調査では、正社員が不足していると回答した企業は全...
シニア人材活用 鍵は定年延長後の待遇 今月5日、政府は「未来投資会議」を開き、継続雇用年齢を65歳以上に引き上げる法改革を検討した（日本経済新聞より）。現在、企業には希望者を65歳まで雇用することが義務付けら...
在籍者がいる社員タイプの組合せパターンは「無限定正社員－フルタイム非正社員－パートタイム非正社員－嘱託社員」が最も多く39％～「多様な人材が活躍できる働き方改革に関する研究会」の報告書を発表：みずほ情報総研 みずほ情報総研株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：西澤 順一）は、2017年10月から「多様な人材が活躍できる働き方改革に関する研究会―『同一労働同一賃金』の...
平成30年度新卒採用、採用予定者数の確保状況（8/1日時点）は、大企業については49.2％が「確保できた」が、中小企業については27.5％～『2018年度 就職・採用活動に関する調査結果について』（速報版）（文部科学省） 就職問題懇談会（※）の協力のもと、本年度の就職・採用活動の状況を把握し、今後の就職・採用活動の円滑な実施の検討に資することを目的とし、大学等（大学、短期大学、高等専門学校...
転職エージェント部門は全体のロイヤルティ上昇がみられる一方、転職関連サイト部門は各社間の差が大きい結果に～転職業界を対象にしたNPS(R)ベンチマーク調査2018の結果を発表：NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社(本社：東京都品川区、代表取締役社長：塚本 良江、以下NTTコム オンライン) は、転職業界を対象に、顧客ロ...
従業員数50人未満の企業の半数弱が「副業規則がない」。8割超が「副業を禁止する企業は魅力がない」と回答～副業に関する正社員1,000人意識調査：マクロミル 株式会社マクロミル（本社：東京都港区、代表執行役グローバルCEO：スコット・アーンスト）は、旬な情報や話題のネタについてアンケートを行い、ニュースレター「HoNote通信...
2018年度の国内ワークスタイル変革ソリューション市場は4,459億円と予測。市場は堅調に拡大、勤怠管理・ビジネスコミュニケーション関連商材が伸長～ワークスタイル変革ソリューション市場の調査：矢野経済研究所 株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）は、国内のワークスタイル変革ソリューション市場を調査し、製品カテゴリー別の動向、参入企業動向、将来展望を明らかにした。 ...
中小で女性活躍進む 「えるぼし」取得数が増加 厚労省 中小企業で女性活躍推進法に基づく「えるぼし」認定の取得が拡大――厚生労働省は、平成29年版「働く女性の実情」報告書をまとめた。 今年6月30日現在の企業の取組み状況を明...
平成30年8月分の現金給与総額は前年同月比0.9％増。所定外労働時間は2.9％減。常用雇用は1.3％増～毎月勤労統計調査平成30年8月分結果速報 （厚生労働省） 毎月勤労統計調査平成30年8月分結果速報を、今般とりまとめましたので公表します。 【調査結果のポイント】 １ 賃金（一人平均） (1)現金給与総額は、276,...
全産業213社ベースで75万3389円、対前年同期比3.9％増とプラスに転じる～『東証１部上場企業の2018年年末賞与・一時金（ボーナス）の妥結水準調査』：労務行政研究所 民間調査機関の一般財団法人 労務行政研究所（理事長：猪股 宏 東京都品川区西五反田3－6－21）では、東証1部上場企業213社を対象に、今年の賃上げと同時期に交渉・決定し...
景気DIは0.1ポイント減、足踏み状態続く。災害相次ぎ『北海道』『近畿』が悪化～『TDB景気動向調査 2018年9月調査結果』：帝国データバンク 2018年10月3日、帝国データバンクでは「TDB景気動向調査」のプレスリリースを行いました。 ＜調査結果のポイント＞ 1.2018年9月の景気DIは前月比0....
潜在保育士の6割が保育士としての就労を希望。働く上で「勤務時間や勤務日など希望に合った働き方」を最も重視～「保育士の就労に関するアンケート調査」結果報告：野村総合研究所 株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：此本 臣吾、以下「NRI」）は、全国の保育士資格を持つ女性7,210人に対して、保育士としての就労状況や就労...
10月は「年次有給休暇取得促進期間」です～ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて年次有給休暇の取得を促進（厚生労働省） 厚生労働省では、年次有給休暇を取得しやすい環境整備を推進するため、次年度の年次有給休暇の計画的付与制度（注）（以下「計画的付与制度」という。）について労使で話し合いを始め...
「平成30年版 労働経済の分析」を公表～分析テーマは「働き方の多様化に応じた人材育成の在り方について」（厚生労働省） 厚生労働省は、本日の閣議で「平成30年版労働経済の分析」（「労働経済白書」）を報告しましたので、公表します。 「労働経済白書」は、雇用、賃金、労働時間、勤労者家計などの...
海外子会社設立 時差活用し夜勤なくす コーソル データベースの運用保守サポート事業を展開する(株)コーソル（東京都千代田区、金山俊明代表取締役）は、働き方改革を目的としてカナダのトロントに子会社を設立した。海外事業展開...
一般職業紹介状況、平成30年8月の有効求人倍率は前月と同じ水準の1.63倍～『一般職業紹介状況(平成30年8月分)』（厚生労働省） 厚生労働省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。 ...
完全失業率（季節調整値）は前月比0.1ポイント低下の2.4％。就業者数は68ヵ月連続の増加～『労働力調査(基本集計)平成30年(2018年)8月分(速報)』（総務省） 総務省は、労働力調査（基本集計）平成30年（2018年）8月分の結果を公表しました。 ●労働力調査（基本集計） 平成30年（2018年）8月分 （2018年9月2...
「職場情報総合サイト」を一般公開します～職場情報をワンストップで閲覧でき、企業と働き手のよりよいマッチングを実現（厚生労働省） 厚生労働省では、9月28日(金)に「職場情報総合サイト」を一般公開します。 職場情報総合サイトは、「若者雇用促進総合サイト」－「女性の活躍推進企業データベース」－「両立...
