働き方改革への機運、オフィスから工場・店舗など多様な業務領域へ～『ワークスタイル変革ソリューション市場の調査』：矢野経済研究所 矢野経済研究所では、次の調査要綱にて国内のワークスタイル変革（働き方改革）ソリューション市場の調査を実施した。 1. 調査期間：2017年1月～6月 2. 調査対...
熱中症の死傷462件 28年確報値を発表 厚労省 職場での熱中症による死傷者が462人に――厚生労働省がまとめた平成28年の熱中症の発生状況(確報値)で分かったもので、このうち死亡者は12人だった。 熱中症による死傷者...
福利厚生について「大変満足」と答えた従業員の44％が継続的に就業したいと「強く感じる」と回答～『福利厚生と従業員満足度に関する調査』（「ショコラ」調べ）：パーソルテクノロジースタッフ 総合人材サービス、パーソルグループのパーソルテクノロジースタッフ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：瀬野尾 裕、以下パーソルテクノロジースタッフ）の法人向け福利...
多様な働き方に応じたベストな就業規則を作るために～『雇用形態・就業形態別で示す 就業規則整備のポイントと対応策』（山口寛志：著）新日本法規出版より刊行 新日本法規出版株式会社（所在地：愛知県名古屋市中区栄1丁目23番20号、代表取締役：服部昭三） は、正社員・パートタイマー・契約社員などの雇用形態や、短時間勤務・在宅勤務...
インターンシップに参加した学生は22.5％。 そのうち、単位認定されるインターンシップに参加した学生は昨年度より0.5ポイント増の20.7％～『平成27年度大学等におけるインターンシップ実施状況について』（文部科学省） このたび、文部科学省は大学・短期大学・高等専門学校における平成27年度のインターンシップ実施状況について調査を行い、その結果を取りまとめましたので公表いたします。 今後...
日本の従業員はオフィスにいる間の流動性が低く、同じデスクで過ごす時間が世界平均66％と比べて75％と長い～『ヒューマン・エクスペリエンスがもたらすワークプレイス』 ：ジョーンズ ラング ラサール 総合不動産サービス大手のジョーンズ ラング ラサール株式会社(本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 河西利信、以下JLL）は、働く場所・環境（「ワークプレイス」）にお...
名刺アプリ Eight、「企業ページ」をリリース～名刺のアップデート情報を元に最適な転職候補者をリコメンド。が直接スカウトメッセージを送れる、ダイレクトリクルーティング・サービスの提供も：Sansan 2017年6⽉22⽇、Sansan株式会社（本社：東京都渋⾕区、代表取締役社⻑：寺⽥親弘、以下Sansan）は、名刺アプリEightの次期バージョン（iOS版アプリ、An...
名古屋の新卒採用戦線、再始動！6/27(火)に東海地区最大規模(140社)の合同企業説明会を ライバル2社が共同で開催：ディスコ 株式会社ディスコ（本社：東京都文京区、代表取締役社長:新留正朗）は、東海地区を基盤とする株式会社名大社（本社：名古屋市中区）との共催で、2018年卒学生を対象とした合同企...
2017年度の新入社員は「穴埋めドリル式思考」。可視化された課題に強く応用は苦手、育成の鍵は具体的な指導と動機付け～『2017年度新入社員労働に関する意識調査』：ヒップスターゲート 人材育成や教育コンテンツの開発を手掛ける株式会社ヒップスターゲート（代表取締役：渡邉良文、本社：東京都渋谷区）は、2017年度の新入社員に対して、労働に関する意識調査を実...
求められる従業員の「キャリア自立」 スキルアップを支援する長期休暇制度とは 社員のスキルアップを支援するために、長期休暇取得を認める企業が増えている。 多言語ビジネス支援のWIP（ウィップ）ジャパン株式会社は2017年7月から、勤続3年ごとに3...
現金給与総額は前年同月より0.5％増。所定外労働時間は0.6％増。常用雇用は2.6％増～毎月勤労統計調査平成29年4月分結果確報（厚生労働省） 毎月勤労統計調査平成29年4月分結果確報を、今般とりまとめましたので公表します。 【調査結果のポイント】 （前年同月と比較して） ・現金給与総額は、一般労働者が0...
社員の多様性を支援する社内制度を導入～同性・内縁パートナーに対し配偶者と同等の福利厚生を適用：ラクサス・テクノロジーズ 日本最大のバッグシェアサービス「ラクサス」を運営する、ラクサス・テクノロジーズ株式会社（本社：広島県広島市、代表取締役社長：児玉 昇司 以下「ラクサス・テクノロジーズ」）...
内定獲得率は67.5％に到達。6/1から半月で約14ポイントの伸び～『2018年3月卒業予定者の就職活動に関する調査(6/15状況)』：アイデム 株式会社アイデム人と仕事研究所では、2018年3月卒業予定で、民間企業への就職を希望している大学4年生・大学院2年生の男女681名を対象に調査を実施しました。この度、その...
日本の求職者の8割以上、転職先を選ぶ際の決め手は「フレキシブルに働けるかどうか」～『アジア5ヵ国の求職者、転職に関するアンケート調査』：ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパン 外資系人材紹介会社ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパン株式会社（本社：港区、マネージング・ディレクター：マーク・ブラジ、以下ヘイズ）はこの度、アジア5ヵ国の...
Office 365のMyAnalyticsを活用した働き方改革コンサルティング・サービスを提供開始～AIを活用した人事コンサルティングにおいてマーサージャパンと協業：日本マイクロソフト マーサージャパン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：鴨居達哉、以下マーサージャパン）と日本マイクロソフト株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：平野拓也、以...
AI技術を活用したロボティクス・プロセス・オートメーション(RPA)システムを開発～出納業務における証票処理の70％を自動化できることを確認：日立製作所 株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭／以下、日立)は、出納業務における証票の読み取りから承認までの業務をAI(*1)を用いて自動化する、ロボティック・プロセ...
「採用代行・採用コンサルティング×AI」サービス提供開始～企業の課題に応える「RPO×AI」で採用活動の生産性革命を実現：マンパワーグループ 総合人材サービスのマンパワーグループ株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：池田 匡弥、以下「マンパワーグループ」）は、採用活動における生産性革命を実現する新サー...
企業の目的に応じたIT人材育成に利用できる「i コンピテンシ ディクショナリ2017」を公開～ITSS+への対応を含む、新たな六つのタスクと二つのスキルを追加・変更：IPA IPA（独立行政法人情報処理推進機構、理事長：富田 達夫）HRDイニシアティブセンターは、組織内の人材育成や組織力強化に活用できるツールとして提供している「i コンピテン...
削減された残業手当を従業員に還元？ 企業に求められる施策とは 働き方改革の重要性が叫ばれる中、従業員の残業時間削減に取り組む企業が増えている。しかし、残業が減ることでこれまで受け取っていた残業手当が少なくなってしまうことに、不安を感...
新規学卒者の採用意欲は引き続き旺盛。正社員等、パートタイム労働者ともに、不足とする事業所割合が引き続き多い～『労働経済動向調査(平成29年5月)』（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、労働経済動向調査（平成29年５月）の結果を取りまとめましたので、公表します。 ｢労働経済動向調査｣は、景気の変動が雇用などに及ぼしている影響や...
