若手社員の約半数が転職を検討・活動中で転職サイトに登録済み。定年まで勤めるつもりの社員でも6割が転職サイトに登録～『2019年度 入社半年・2年目 若手社員意識調査結果』：日本能率協会 一般社団法人日本能率協会（JMA、会長：中村正己）は、全国の入社半年・2年目を迎えた若手社員400人を対象に、職場や仕事内容に対する考え、現状への満足度を探ることを目的に...
大企業役員の約90%が働き方改革に取り組んでいると回答した一方、現場社員の約70%は業務の生産性向上を感じていないと回答～『大企業における働き方改革の意識調査』：ドリーム・アーツ 株式会社ドリーム・アーツ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：山本孝昭、以下ドリーム・アーツ）はこのたび、従業員規模が1,000人を超える企業の経営層と現場社員に対して、...
男性の育児休業取得率はわずか7.2%。育休取得者の20.8%が「パタニティ・ハラスメントを受けた経験あり」～『男性の家事・育児参加に関する実態調査2019』（連合調べ） 日本労働組合総連合会（略称：連合、所在地：東京都千代田区、会長：神津 里季生）は、男性の家事や育児参加に関する意識や実態を把握するため、「男性の家事・育児参加に関する実態...
退職金制度の導入率は82.9％。財形貯蓄制度の導入率は35.2％～「企業における退職金等の状況や財形貯蓄の活用状況に関する実態調査（企業調査）」および「勤労者の財産形成に関する調査（従業員調査）」：労働政策研究・研修機構 労働政策研究・研修機構（JILPT）では従業員数10人以上の企業を対象に、退職金制度の状況や財形貯蓄制度の活用状況についての調査を実施しました。また、その企業に勤務する従...
製造業の悪化が続き、国内景気は2カ月連続で小幅な改善～『TDB景気動向調査 2019年9月調査結果』：帝国データバンク 2019年10月3日、帝国データバンクでは「TDB景気動向調査」のプレスリリースを行いました。 ＜調査結果のポイント＞ 2019年9月の景気DIは前月比0.3...
働き方改革進む企業で負担増す中間管理職。62.1％が自らの業務量増加と回答～『中間管理職の就業負担に関する定量調査』：パーソル総合研究所 総合人材サービス、パーソルグループのシンクタンク・コンサルティングファームである株式会社パーソル総合研究所（本社：東京都港区、代表取締役社長：渋谷和久）は、「中間管理職の...
全産業212社ベースで74万7808円、対前年同期比0.1％減とマイナスに転じる～『東証第1部上場企業の2019年年末賞与・一時金（ボーナス）の妥結水準調査』：労務行政研究所 民間調査機関の一般財団法人 労務行政研究所（理事長：猪股 宏 東京都品川区西五反田3-6-21）では、東証第1部上場企業212社を対象に、今年の賃上げと同時期に交渉・決定...
働き方改革開始から半年経つも、70%以上が自身の働き方「変わらない」～働くみんなのホンネ調査「働き方改革開始半年後の評価」に関する評価：ワークポート 総合転職エージェントの株式会社ワークポート（所在地：東京都品川区、代表取締役社長 CEO:田村高広）は、全国の転職希望者264人を対象に、【働き方改革開始半年後の評価】に...
6割の管理職が「残業時間変わらない」～『働き方改革における管理職への影響と変化』調査結果：リクルートスタッフィング 株式会社リクルートスタッフィング（本社：東京都中央区、代表取締役社長：山本慎也、以下当社）は、企業で働く中間管理職412人を対象に、「働き方改革における管理職への影響と変...
「働き方改革」関心があるテーマトップ3は「有給義務化」「雇用形態によらない公正な待遇確保」「残業規制」。働き方改革による勤務先の変化を4割が実感～『不満買取センター』ユーザーアンケートー：Insight Tech 株式会社Insight Tech（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：伊藤友博）は当社が運営する『不満買取センター』上で、「働き方改革」をテーマについてアンケートを実施。...
転職回数が多くなるほど満足度は低くなり、離職意向は高くなる傾向～1万人データから探る、社員の離職要因とエンゲージメントに関する分析レポート【転職回数別編】：アスマーク マーケティングリサーチ会社の株式会社アスマーク（旧株式会社マーシュ）（東京都渋谷区東、代表取締役：町田正一）は、同社が運営する「D style web」のアンケートモニタ...
雇用人員の過不足で、正社員で6割が不足と回答～『人手不足等をめぐる現状と働き方等に関する調査（企業調査・労働者調査）』：労働政策研究・研修機構 独立行政法人 労働政策研究・研修機構は「人手不足等をめぐる現状と働き方等に関する調査（企業調査・労働者調査）」結果を発表しました。 ■調査結果のポイント ＜企業...
チャットツールの主な改善効果はスピーディ・活発なコミュニケーション～『大手企業のビジネスチャットツールの利用状況調査』：伊藤忠テクノソリューションズ 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（代表取締役社長：菊地 哲、本社：東京都千代田区、以下：CTC）は、2019年7月に「大手企業のビジネスチャットツールの利用状況調査」...
学生が働き続けたい年齢は平均64.5歳。副業に前向きな学生は約7割にのぼる～『2020年卒 マイナビ学生就職モニター調査 8月の活動状況』 株式会社マイナビ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：中川信行）は、2020年卒業予定の学生を対象とした「2020年卒マイナビ学生就職モニター調査 8月の活動状況」の結...
子育て負担がなくなった50代前半の女性の約7割が「思う存分」働いている～『女性正社員50代・60代におけるキャリアと働き方に関する調査』の結果を公表：21世紀職業財団 公益財団法人21世紀職業財団では、このたび『女性正社員50代・60代におけるキャリアと働き方に関する調査』を実施し、その結果を取りまとめ、公表いたしました。 2019年...
総実労働時間は一般労働者は減少、管理監督者は微増。時間外労働時間は減少傾向、年休取得率は上昇傾向～『2019年労働時間等実態調査』：日本経済団体連合会 一般社団法人日本経済団体連合会は「2019年労働時間等実態調査」の集計結果を発表しました。 Ⅰ．調査の趣旨 日本企業が国際競争力を強化する上では､長時間労働の是正､年...
人手不足の解消法「賃金水準の引き上げ」がトップ。積極的な人材活用「女性」「シニア」で高く、「外国人」は13.7％～『人手不足の解消に向けた企業の意識調査』：帝国データバンク 現在、就業者の増加傾向が続く一方で、2018年度の有効求人倍率は45年ぶりの高水準となるなど、労働需給のひっ迫度は増している。また、限られた人材の獲得に向けて企業間の競争...
無期転換ルールの具体的な内容の認知度は、有期契約労働者を雇用している企業等で77.9％～「無期転換ルールへの対応状況等に関する調査」結果：労働政策研究・研修機構 独立行政法人労働政策研究・研修機構は、「無期転換ルールへの対応状況等に関する調査」結果を発表しました。 ■調査結果のポイント（一部抜粋） Ⅰ 企業等に対する調査 ＜...
日本の純雇用予測は、44カ国・地域の中で最も高い値を記録～マンパワーグループ雇用予測調査 2019年第4四半期(10－12月期)結果発表：マンパワーグループ 総合人材サービスのマンパワーグループ株式会社(本社・神奈川県横浜市、代表取締役社長：池田 匡弥、以下マンパワーグループ)は、2019年第4四半期(10－12月期)における...
53％が「男性の育休義務化に賛成」。取得率が低い理由、第1位は「社内に育休自体を取りやすい雰囲気がない」～ミドル2500人に聞く「男性育休」実態調査：エン・ジャパン 人材採用・入社後活躍のエン・ジャパン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：鈴木孝二）が運営するミドル世代のための転職サイト『ミドルの転職』上で、サイトを利用してい...
