精神障害者を採用 10月に特例子会社設立 アイシングループ 自動車部品メーカーのアイシングループは今年10月、新たに特例子会社を設立する。これまで採用が進んでいなかった精神障害者や重度の身体障害者を雇用していく。 新会社名はアイ...
死亡者数は過去最少も、休業4日以上の死傷者数は3年連続で増加～平成30年の労働災害発生状況を公表（厚生労働省） 厚生労働省では、このたび、平成30年の労働災害発生状況を取りまとめましたので公表します。 平成30年の労働災害による死亡者数は909人（対前年比7.1％減）であり、過...
雇用者5620万人のうち、正規の職員・従業員は、前年同期に比べ34万人増加し3457万人。非正規の職員・従業員は45万人増加し2162万人～『労働力調査(詳細集計)平成31年1～3月期平均(速報)』（総務省） 総務省統計局は、労働力調査（詳細集計） 平成31年（2019年）1～3月期平均（速報）結果を発表しました。 ■結果の要約 【雇用形態別雇用者及び現職の雇用形態に...
平成31年3月分の現金給与総額は前年同月比1.9％減。所定外労働時間は4.4％減。常用雇用は1.8％増～毎月勤労統計調査平成31年3月分結果速報（厚生労働省） 厚生労働省は毎月勤労統計調査平成31年3月分結果速報を、今般とりまとめましたので公表します。 【調査結果のポイント】〔（）内は、前年同月比または前年同月差を示す。...
同一労働同一賃金 7業界にマニュアル作成 社員タイプの把握を 厚労省・導入支援へ 厚生労働省は、非正規労働者を多く雇用している7つの業界に向けて、同一労働同一賃金導入マニュアルを作成した。現状の社員タイプを把握・整理したうえ、比較対象者の選定、待遇差の...
労働条件確保 講師バイトの認証制度拡大 学習塾協会 公益社団法人全国学習塾協会（安藤大作会長）が展開するアルバイト講師の労働条件確保に向けた自主的な取組みが拡大している。２年前に開始した「安心塾バイト認証制度」の認証数が、...
鉄鋼4社 定年65歳へ引上げ 労使交渉で合意至る 神戸製鋼所など大手鉄鋼４社は、2021年度以降に60歳に到達する社員を対象に、定年を60歳から65歳に引き上げる。生産年齢人口の減少への対応や現場力の維持などをめざす。４...
管理職へ「職務加算給」導入 責任増大に報いる オリックス オリックス㈱（東京都港区、井上亮取締役兼代表執行役社長）は、グループ13社における課長層以上部長層以下の管理職層を対象に「職務加算給」を新設し、月額２万～５万円を支給し始...
勤務間インターバル制度 ＩＨＩや富士通で導入へ 日立造船も検討中 今春の労使交渉で、勤務間インターバル導入で妥結した企業が相次いだ。㈱ＩＨＩ、富士通㈱、㈱村田製作所などは、導入を決定している。日立造船㈱のように「労使で話し合って、導入の...
民間企業での雇用障害者数は、前年より7.9％増加の53万4,769.5人。実雇用率は前年より0.08ポイント上昇の2.05％～平成30年障害者雇用状況の集計結果（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、民間企業における、平成30年の「障害者雇用状況」集計結果を取りまとめましたので、公表します。 障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従...
連続5日以上年休取得促す メンバーズ ウェブ制作、デジタルマーケティングを支援する㈱メンバーズ（東京中央区、剣持忠代表取締役社長）は、社員に連続5日以上の年次有給休暇の取得を推奨する「公認バカンス制度」を導入...
平成31年2月分の現金給与総額は前年同月比0.8％減。所定外労働時間は1.8％減。常用雇用は1.8％増～毎月勤労統計調査平成31年2月分結果速報（厚生労働省） 厚生労働省は毎月勤労統計調査平成31年2月分結果速報を、今般とりまとめましたので公表します。 【調査結果のポイント】〔（）内は、前年同月比または前年同月差を示す。...
現金給与総額は前年同月比0.6%減の272,130円。所定外労働時間は1.9％減の10.2時間～毎月勤労統計調査平成31年1月分結果確報（厚生労働省） 厚生労働省は、毎月勤労統計調査の平成31年1月分結果確報を発表しました。 当調査においては、本来「500人以上規模の事業所」については全数調査すべきところ、一部抽出調...
平成29年度の派遣労働者数は約176万人。派遣労働者の賃金(8時間換算)は前年度より9.6％増加の13,831円～平成29年度 労働者派遣事業報告書の集計結果（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、「労働者派遣事業報告書」（平成29年度報告）集計結果をまとめましたので、発表します。 「労働者派遣法」（※）では派遣元事業主に対し、それぞれの事...
派遣労働者数は前年比14.4％減の約134万人。製造業務に従事した派遣労働者数は2.2％減の約28万人～労働者派遣事業の平成30年6月1日現在の状況（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、「労働者派遣事業報告書」（平成30年6月1日現在の状況報告）集計結果をまとめましたので、発表します。 「労働者派遣法」（※）では派遣元事業主に対...
男女計の賃金は前年比0.6％増の306,200円。男性は0.6％増の337,600円、女性は0.6％増の247,500円～『平成30年賃金構造基本統計調査』（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど「平成30年賃金構造基本統計調査」の結果を取りまとめましたので公表します。 「賃金構造基本統計調査」は、全国の主要産業に雇用される労働者の賃金の...
企業がOFF-JTに支出した費用の労働者一人当たりの平均額は1.4万円と前回より減少。OFF-JTを正社員に対して実施した事業所は75.7％～平成30年度「能力開発基本調査」（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、平成30年度「能力開発基本調査」の結果を取りまとめましたので、公表します。 「能力開発基本調査」は、国内の企業・事業所と労働者の能力開発の実態...
平成29年度 労働者供給事業の需要延人員は1.0％減の1,872,580人。供給実人員は4.7％減の30,287人～平成29年度 労働者供給事業報告書の集計結果（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、「労働者供給事業報告書」（平成29年度報告）をとりまとめましたので、発表します。 職業安定法施行規則（昭和22年労働省令第12号）では労働者供...
民営職業紹介事業所の求人数は前年度比5.0％増の約705万件。年度末求人倍率0.43倍～平成29年度職業紹介事業報告書の集計結果（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、「職業紹介事業報告書」（平成29年度報告）集計結果をまとめましたので、発表します。 職業安定法（昭和22年法律第141号）では、職業紹介事業者に...
完全失業率（季節調整値）は前月比0.2ポイント低下の2.3％。就業者数は74ヵ月連続の増加～『労働力調査(基本集計)平成31年(2019年)2月分(速報)』（総務省） 総務省は、労働力調査（基本集計）平成31年（2019年）2月分の結果を公表しました。 ●労働力調査（基本集計） 平成31年（2019年）2月分 （2019年3月2...
