ナレッジネットワーク、J-SOX法時代の
中小企業の対策レベル診断サービス開始
ナレッジネットワーク（福岡県福岡市、森戸裕一・代表取締役）は、6月1日より、新サービスとして、大手企業を取引先とする中小企業などを対象に、日本版企業改革法（以下J-SOX法）対策レベル診断サービスを同社のホームページ上で提供するサービスを開始します。
J-SOX法は2008年3月期の正式施行を目標に現在法体制の整備が行われています。同法は一部上場企業とそのグループ会社を直接の対象として、説明責任や経営の透明性を確保するための内部統制やIT統制を求めています。これらの大手企業が中小企業に外部委託を行なう際には何らかの基準を設定して委託管理を強化することが想定されます。従って、大手企業の対策動向に合わせ中小企業も事前準備を行う必要があると考えられます。
このサービスでは、同社のホームページを通じて中小企業が自ら、事前に実施しておかねばならない対策ポイントを紹介し、その対策レベルを「J-SOX法の理解、取引先企業の動向把握と対応、組織体制の整備、人的対策、技術的対策、マニュアル整備」などの6つの視点から診断し、結果をレーダーチャートで表示します。これにより、中小企業が取引先の大手企業との契約を継続するために事前に行わねばならない対策を明確にします。
■ サービス概要
同社のホームページ上に10項目の質問が用意され、各々4つの選択肢の中から自社の現状に近いものを1つだけ選択するアンケート形式の診断ツールとして提供されます。web上で10項目の質問に全て答えると、「J-SOX法の理解、取引先企業の動向把握と対応、組織体制の整備、人的対策、技術的対策、マニュアル整備」などの6つの視点から診断した結果をレーダーチャートで表示します。このレーダーチャートを見ることにより強化しなくてはならない対策が明らかになります。
■ ナレッジネットワーク株式会社の概要
ナレッジネットワークは、情報活用の仕組み作りをお手伝いすることで、クライアントが顧客から選ばれる企業になるための人作り・組織作りのご支援を行っています。具体的には、オンサイトでクライアントのプロジェクトチームに入り問題解決を行うコンサルティング事業と、お客様の課題に応じたテーマを設定し集合形式で人材育成を行う研修事業の2つを行っています。また、全国47都道府県から1000回以上の中小企業経営者向けIT化推進セミナー・講演依頼を受けるなど、中小企業のIT化支援についても大きな実績があります。
（ナレッジネットワーク http://www.tisiki.net／同社プレスリリースより抜粋・5月8日）