ワーク・ライフ・バランスの推進に関する政策評価（総務省）
＜勧告に伴う政策への反映状況（2回目のフォローアップ）の概要＞

総務省では、「ワーク・ライフ・バランスの推進に関する政策評価」の勧告（平成25年6月勧告）に伴う政策への反映状況について、内閣府、厚生労働省及び文部科学省からの回答を受け（2回目のフォローアップ）、その概要を取りまとめましたので、公表します。

「ワーク・ライフ・バランスの推進に関する政策評価」の勧告に伴う政策への反映状況（２回目の回答）

１ 国の施策・事業に関する点検・評価機能等の充実

主な勧告（調査結果）
(1)数値目標に対応する国の施策・事業を明確に位置付けること
(2)評価部会において、数値目標の達成に向けた各主体の取組状況の把握及び効果分析を行い、その結果に基づき、国の施策・事業の見直しを行うこと
（(1)数値目標と国の施策・事業との関連性が明確になっていない
(2) 評価部会において国の施策・事業の効果の把握・分析が不十分）

⇒主な政策への反映状況
(1)数値目標に対応する国の主な施策・事業を明確にした一覧を作成し、評価部会において報告（平成25年11月）。さらに、当該一覧を平成26年度の施策・事業に更新し、評価部会における検討材料として活用
(2)評価部会において、数値目標のフォローアップを実施し、進捗状況に遅れがみられる指標の改善に向けた対応策を検討。検討結果に基づき、今後、取り組むべき事項を「仕事と生活の調和レポート2014」に取りまとめ、公表（内閣府）

２ 指標の設定等に関する見直しの実施

主な勧告（調査結果）
数値目標の達成に向けた現状等のよりきめ細かな把握・検証に資するため、参考指標を設定すること
（・平成15年から22年に「フリーターの数」は約34万人減少（約16％減)しているが、フリーターの割合は微減（0.1％減）
・ 「在宅型テレワーカーの数」は、勤務先におけるテレワーク制度の有無が要件とされていない）

⇒主な政策への反映状況
○ 「フリーターの数」等の指標の進捗状況を把握・分析する際に、 併せて「フリーターの割合」や「若年層の不本意非正規の割合」等の関連する指標の分析を行い、よりきめ細かな把握・検証を実施「在宅型テレワーカーの数」については、指標の見直しを平成27年中に予定。なお、関連する指標として新たに「勤務先における制度に基づく在宅型テレワーカーの数」を把握・分析（内閣府）
※ 「在宅型テレワーカーの数」などの指標について、今後の取組を引き続き注視

３ 国の施策・事業の効果的な取組の推進

主な勧告（調査結果）
(1)家庭的保育事業
家庭的保育者の確保を効果的に行っている推奨事例を収集し、市区町村等に対し情報提供を行うこと（市区町村において、家庭的保育者の「なり手」の確保に苦慮しているものあり）
(2)放課後児童クラブ
市区町村等に対し、余裕教室等の活用に関する推奨事例を情報提供するとともに、担当部局と教育委員会との連携が一層図られるよう要請すること（市区町村において、余裕教室等実施場所の確保が困難としているものあり）

⇒主な政策への反映状況
(1)家庭的保育に関する調査を行い、平成26年３月に家庭的保育者の確保を効果的に行っている事例を取りまとめ、地方公共団体に情報提供 （厚生労働省）
(2)平成26年７月に、余裕教室の活用の促進等を盛り込んだ「放課後子ども総合プラン」を策定。これに合わせて都道府県等に対し、市区町村の担当部局と教育委員会との連携による余裕教室の一層の活用を要請するとともに、パンフレットを配布し推奨事例を情報提供（厚生労働省及び文部科学省）
※ 平成27年度に「子育て支援に関する行政評価・監視－子どもの預かり施設を中心として－」において、上記の取組の効果を把握予定

○　「ワーク・ライフ・バランスの推進に関する政策評価」
　　平成25年6月25日、内閣府、厚生労働省及び文部科学省に勧告
　　勧告に伴う政策への反映状況（2回目のフォローアップ）の概要は、別添参照

＜連絡先＞
総務省行政評価局
復興、国土交通担当評価監視官室
　担当：佐藤（理）
　電話（直通）：03-5253-5454
　FAX：03-5253-5457
　問い合わせフォーム
※政策評価書等は、総務省ホームページに掲載しています。

◆ 発表資料の詳細はこちらをご覧ください。

（総務省　http://www.soumu.go.jp/ ／ 6月4日発表・報道発表より転載）