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ニュース
社会 行政・法律
掲載日:2015/03/30

平成25年度職業紹介事業報告の集計結果(厚生労働省)
~民営職業紹介事業所の求人数は前年度比19.7%増の約410万人~

厚生労働省では、このほど、「職業紹介事業報告書」(平成25年度報告)集計結果をまとめましたので、発表します。

職業安定法(昭和22年法律第141号)では、職業紹介事業者に対し、年度毎の運営状況についての報告書を厚生労働大臣に提出するよう定めています。

 

【概要】

1 民営職業紹介事業所(有料・無料)

 1  新規求職申込件数・・・・・  約924万件(対前年度比35.0%増)
     (1)有料職業紹介事業       9,025,036件(対前年度比36.0%増)
     (2)無料職業紹介事業       217,284件(  同   1.7%増)

 2 求人数(常用求人)・・・・   約410万人(対前年度比19.7%増)
     (1)有料職業紹介事業         3,442,530人(対前年度比21.1%増)
     (2)無料職業紹介事業           656,742人(  同  12.8%増)

 3  就職件数(常用就職)・・・・  約66万件(対前年度比32.9%増)
     (1)有料職業紹介事業           618,083件(対前年度比37.4%増)
     (2)無料職業紹介事業            39,657件(  同   12.2%減)

 4  年度末求人倍率・・・・         0.60倍(対前年度比  - )
     (1)有料職業紹介事業              0.55倍 (対前年度比  - )
     (2)無料職業紹介事業             2.90倍 (  同       - )

 5 民営職業紹介事業所数・・・ 18,184事業所(対前年度比 2.3 %増 )
     (1)有料職業紹介事業所数    17,315事業所(対前年度比   2.4%増)
     (2)無料職業紹介事業所数       869事業所(  同     1.6%増)

 6 手数料収入 ・・・・     約3,225億円(対前年度比 37.8%増)
    (1)上限制手数料          91億3千万円(対前年度比93.2%増)
    (2)届出制手数料       3,099億1千万円(   同         36.2%増)
    (3)その他の手数料        35 億0千万円(   同         86.0%増)

 7 国外にわたる職業紹介状況
      (1)新規求職申込件数            44,152件(対前年度比 32.4%増)
     ・有料職業紹介事業        37,086件(対前年度比  - ) 
     ・無料職業紹介事業         7,066件(対前年度比   - )
     (2)求人数                         24,130人(対前年度比  28.1%増)
          ・有料職業紹介事業         18,240人(対前年度比  - ) 
     ・無料職業紹介事業          5,890人(対前年度比  - )
      (3)就職件数                       15,857件(対前年度比  85.8%増)
          ・有料職業紹介事業        10,864件(対前年度比  - ) 
     ・無料職業紹介事業          4,993件(対前年度比  - )

 

2 特別の法人無料職業紹介事業の状況

   1 新規求職申込件数                    5,904件(対前年度比  7 .9%増)
   2 常用求人数                           9,670人(  同         3 .3%増)
   3 常用就職件数                              2,232件(  同          11.9%減)
   4 年度末求人倍率                1.35倍(対前年度比        - )
   5  特別の法人無料職業紹介事業所数  1,909事業所(  同         3.8%増)

 

3 地方公共団体無料職業紹介事業の状況

   1 新規求職申込件数                        27,803件(対前年度比 9 .4%減)
   2 常用求人数                                   227,600人(  同        34.1%増)
   3 常用就職件数                             6,532件(  同           2.4%減)
   4 年度末求人倍率                 2.21倍(対前年度比        - )
   5 地方公共団体無料職業紹介事業所数  373事業所(  同     5.1%増)

 

(注)「常用」の定義について、4か月以上の期間を定めて雇用されるもの又は期間の定めなく雇用されるものをいう。
(注)平成25年度より報告区分の変更や項目の追加により、対前年度比が「-」となっているものがあります。

 

報道発表資料全体版(PDF:261KB)

 

◆ 詳しくはこちらをご覧ください。

(厚生労働省 http://www.mhlw.go.jp// 3月27日発表・報道発表より転載)

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