「労働安全衛生法の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令案要綱」の諮問と答申（厚生労働省）
～ストレスチェック制度、特別安全衛生改善計画制度、外国検査・検定機関制度についての細目を定めます～

厚生労働大臣は、２月16日、労働政策審議会（会長：樋口　美雄　慶應義塾大学商学部教授）に対して、「労働安全衛生法の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令案要綱」について諮問を行いました。 

この諮問を受け、同審議会安全衛生分科会（分科会長：土橋　律　東京大学大学院工学系研究科教授）で審議が行われ、本日、同審議会から妥当であるとの答申がありました。 

厚生労働省は、この答申を踏まえて速やかに省令の改正作業を進めます（平成27年４月公布・平成27年６月（ストレスチェック制度関係は、平成27年12月）施行予定）。

【省令案のポイント】

＜労働安全衛生規則（昭和47年労働省令第32号）の一部改正＞

１．ストレスチェック制度関係

（１）産業医の職務に、労働者の心理的な負担の程度を把握するための検査（以下「検査」）と検査の結果に基づく面接指導（以下「面接指導」）の実施などに関することを追加します。 

（２）ストレスチェック制度の実施などに関する以下の事項を定めます。
・検査の実施時期を１年ごとに１回（定期）とすること。
・検査項目をストレス要因・ストレス反応・周囲の支援の３領域とすること。
・検査の実施者となることができるのは、医師、保健師、一定の研修を受けた看護師や精神保健福祉士とすること。
・結果の記録の作成・保存などについての詳細事項を定めること。
・事業者は、医師などの実施者に、検査の結果を一定規模の集団ごとに集計・分析させるとともに、その結果を勘案し、必要に応じ、その集団の労働者の実情を考慮して、心理的な負担を軽減するための適切な措置を講ずるよう努めること。  
・面接指導の対象となる労働者の要件や、医師などの実施者による面接指導の申出の勧奨について定める。また、面接指導を行う医師が確認すべき事項などを定めること。
・事業者は、面接指導の結果の記録を作成し、これを５年間保存すること。
・常時50人以上の労働者を使用する事業者は、 検査と面接指導の実施状況などを所轄労働基準監督署長に報告すること。

２．特別安全衛生改善計画関係

（１）厚生労働大臣による計画の作成指示の対象となる重大な労働災害は、死亡災害または障害等級１級から７級までの障害に該当するものが生じたもの、もしくは生じるおそれのあるものとします。 

（２）厚生労働大臣が事業者に対して計画の作成を指示できるのは、事業者が労働者に対して重大な労働災害を発生させた日から起算して３年以 内に、他の事業場において、同様の重大な労働災害を発生させた場合であって、いずれも、労働安全衛生法などの関係法令に違反して発生させた場合とします。 

＜労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令（昭和47年労働省令第44号）の一部改正＞

外国の検査・検定機関の事務所に対して行う立入検査に要する費用のうち、外国の検査・検定機関が負担すべき旅費相当額の細目について定めます。  

【別添１】諮問文（PDF：10.8KB）
【別添２】答申文（PDF：23.8KB）
【別添３】省令案の概要（PDF：853KB）
【参　考】労働安全衛生法の一部を改正する法律（平成26年法律第82号）の概要（PDF：850KB）

（備考）
今回の分科会の資料や議事録は、厚生労働省ホームページ「政策について→審議会・研究会等→労働政策審議会→安全衛生分科会」に掲載しています。

◆ 詳しくはこちらをご覧ください。

（厚生労働省　http://www.mhlw.go.jp/ ／3月24日発表・報道発表より転載）