SAPジャパンが4社と協力し
「公共機関向け統合人事・給与テンプレート」の提供開始

SAPジャパン（東京都千代田区、ロバート・エンスリン・代表取締役社長）は、NTTデータ ウェーブ、サン・マイクロシステムズ、日本ヒューレット・パッカード、日立情報システムズの4社と協力し、公共機関向けの人事・給与システムを短期間・低コストで構築可能な導入価格モデル、「公共機関向け統合人事・給与テンプレート」の提供を開始します。

「公共機関向け統合人事・給与テンプレート」として、「mySAP ERP Human Capital Management」および日立情報システムズが開発をしたテンプレートを、サン・マイクロシステムズ製および日本ヒューレット・パッカード製のプラットフォームとともにNTTデータ ウェーブまたは日立情報システムズが販売および保守サービスの提供を行います。「公共機関向け統合人事・給与テンプレート」により、公共機関向けの人事・給与システムの導入期間は大幅に短縮され、職員数1,000名規模の機関の場合、5カ月程度の短期間で導入が可能となります。

また、システム構築の初期投資費用（mySAP ERP HCMのライセンス費用・テンプレート費用・ハードウエア費用・導入構築費用）も、大幅に低減することが可能となり、3,699万円から（価格例：最小構成時）という低価格を実現しました。

「公共機関向け統合人事・給与テンプレート」は、「mySAP ERP HCM」の標準機能で提供されている人事定型業務支援機能や、人材育成機能、ウェブによるセルフサービスソリューションに、公共機関において要求の多い常勤・非常勤などの職員区分、定員管理、俸給表、各種手当計算、共済年金の控除機能、人事記録表などの機能を日立情報システムズが追加開発しました。

テンプレートは、業務プロセスに基づく設定をもとに、標準機能パラメータ定義済みファイル(移送ファイル)、基本仕様書、パラメータ定義書、操作マニュアル、オブジェクト管理台帳、メッセージ管理台帳、アドオン一覧、機能設計書、詳細設計書で構成され、短期間・低コストでのシステム構築が可能となります。さらに、公共機関の人事、給与に関する法律および条令に沿ってパラメータ設定されており、継続的に発生する法律および条令の変更に伴うシステム改修や、政府において検討されている新公務員人事制度へも、標準保守サービスおよび協力企業の保守サービスで対応します。また、近い将来の目標管理やeラーニング、スキルマネジメントなどの人材育成分野の機能も同梱されているため、最新人事潮流をとらえた機能の活用も容易です。

政府による「公務員制度改革大綱」において述べられているとおり、今日の公共機関においては、急激な社会環境の変化を受け、「複雑化する行政ニーズへの対応」、「予算や定員の削減による事務効率の向上」、「縦割りではない機動的な組織運営」など人材マネジメント・組織マネジメントにおける大きな変革が求められています。こうした変革に対応するためには、制度改革、業務の見直しを、ITの活用とともに推進し、人材情報の整備による適切な人員配置、各種申請の電子化による事務効率の向上、任用・配置・教育・評価といった一貫した人材育成プロセスの確実な運用などに取り組んでいく必要があります。

SAPジャパンは、パートナーとの協力関係をもとに、今後も公共機関のITを活用した改革を推進していきます。