日本の「高度人材」求める中国民営企業 新しい価値を創造できる人材を求めて中国の人材だけで高度成長は望めない
上海市から南へ400キロ、浙江省温州市。人口190万人の大都市の名を聞いて中国国民が思い浮かべるものは何か。肥沃な土地と漁場に恵まれた「魚米の里」、30万人以上の華僑を生んだ故郷、中国初の株式鉄道「金温鉄道」の終着駅――。中でもここ1カ月ほどは「高度人材の導入」「海外技術者の招聘」が大きな話題の一つであったことは間違いないでしょう。中国国家外専局と浙江省人民政府が中心となり、「国内の民営企業」と「国外の人材」のマッチングを促進しようという初めての民間交流会――「中国民営企業国際人材智力交流大会」を大々的に開催したからです。  大会は国家外国専家局、中華全国工商連合会、浙江省人民政府の3者が主催し、 11月26〜28日の3日間開かれた。 温州市は1980年代から、民営企業の発達をバネに、急激な経済発展を遂げてきました。それにつれて市民の所得や生活水準が顕著に向上していった形態は「温州モデル」などと称されます。服飾、革製品、眼鏡、ライター、低電圧電器といった軽工業が盛んで、とくに眼鏡とライターは世界有数の生産地です。 しかし、今の温州はそんな「昔話」に浸っている暇はないかもしれません。今後も温州の民営企業が発展し、さらに国際競争力を身につけていくためには、現状では明らかに人材不足で、人材育成の遅れも深刻な状態だからです。これから経済発展の担い手となるべき高度な知識・技術を有する人材＝「高度人材」が企業組織の各所に配置されなければ、温州の未来は決して明るくないでしょう。 これは温州市に限らず、中国全土の民営企業についても言えることです。晴天続きだった中国民営企業の最前線に今、曇りが目立ってきて、その大きな要因の一つが「人材不足にある」と言われています。約13億の人口を抱える中国の強みは「農村部から供給される豊富で安価な労働力」とされてきました。その労働力を武器にした「工場」としての魅力、それから巨大な消費「市場」としての魅力、この2つで先進国の企業から投資を呼び込み、また「人海戦術」をもとに国内企業の生産力を上昇させて、中国は高い経済成長を実現してきたのです。 けれども企業の国際競争が激しさを増す状況の中では、安い労働力でそれ相応の製品を安く生産するだけの中国企業は淘汰されていくことが予想され、価格以外にも品質や技術力などの付加価値を高めていかなければ世界の市場で生き残れません。つまり今までの中国の企業の成功モデルは次第に崩れつつあり、人の豊富さに頼るだけでなく、新しい価値を創造できる質の高い人材を活用していく考え方が重要になっているわけです。 2008年に北京オリンピック開催を控えている中国政府にしてみれば、その面子にかけてもそれまではさらなる経済成長を実現したいところでしょう。民営企業が経済発展をもたらした温州で、「高度人材の導入」をテーマに政府がこのような大会を初開催した背景には、私はそのような中国の差し迫った事情があるのだろうと思います。
会場では、温州を中心とした民営企業が多数参加していて、私たちが開設した商談ブースにも担当者が次々に訪れてきました。甲子園球場の阪神・巨人戦や幕張メッセのワールドPCエキスポを思わせる熱気で、当社の事業内容や日本の人材会社に関する問い合わせが矢継ぎ早に飛んできます。ブースに用意していた200部以上のパンフレットは、開幕から1時間もたたないうちになくなってしまいました。アメリカの大学でMBA（経営学修士）を取得してきた中国人留学生も個人ブースを開設していて、「日系企業の求人はありませんか」などと、相次いで売り込みを受けました。 印象に残ったのは、「日本の優秀な人材を多数活用したい」という中国民営企業の積極的な姿勢です。やはり独力で「人材育成の遅れ」の弱点を克服するのは容易ではないと見え、だからこそ先進的な技術の経験者はのどから手が出るほど欲しい、というわけでしょう。この大会の共催者である中国国際人材交流会弁公室副主任の夏兵氏は、次のような話をしていました。 「これまでのように中国国内で人材のすべてをまかなっていては、持続的な高度経済成長は望めません。海外の中国人留学生のほかに、各国の技術者なども受け入れていくことが、今後の中国民営企業の課題ですね。中でも、技術立国である日本の人材に、私たちは注目しています。大国のアメリカやロシアよりも、やはり日本です」（中国国際人材交流会は、この大会をつうじて日本側へ「高度人材」の求人約230件を依頼しています。その条件の一つとして年俸15万元＝約190万円以上の報酬も提示しています）。 実際、人材戦略で先行している中国民営企業は業績を急上昇させています。たとえば家電大手のハイアール（本社：山東省青島市）。国内で最も就職人気の高い民営企業の一つですが、徹底した成果主義にもとづく評価制度を導入し、世界各国から多彩な人材を受け入れています。もともと中国の民営企業は、従業員を終身雇用したり、入社後に教育したりするのではなく、大卒者を文字通り「即戦力」として採用し、厳格な評価制度を適用しながら雇用していく考え方ですが、現状でもハイアールのように博士・修士レベルの「高度人材」を国内外から積極的に導入しているところが「勝ち組」となっているわけです。 大会期間中に提供された中国民営企業の求人では、待遇や希望要件など詳細が不明なものも多く、そこで実際に日本の人材が中国企業へ「導入」されるまでには至りませんでした。しかしこの大会が、日本の「高度人材」――とりわけ技術や管理職経験の豊富な中高年を中国民営企業が受け入れ、品質・性能の改善や新製品の開発、技術者の育成を図るというモデルケースになったのは間違いなく、この流れが今後、変わることはまずないでしょう。大会に参加していた天津省人民政府所長の何健華氏は「温州の民営企業にだけでなく、天津の企業にも日本の人材を紹介してもらいたい」と話していました。この大会をきっかけに、中国政府は同じような民間交流会を全国各地で開催することを考えるかもしません。 （クイック中国室 tel：06-6375-5411） | |||||||||||||
