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ニュース
社会 行政・法律
掲載日:2011/03/29

「第9次勤労青少年福祉対策基本方針(案)」について、労働政策審議会「妥当」と答申(厚生労働省)

厚生労働大臣から、本日、「第9次勤労青少年福祉対策基本方針(案)」(運営期間:平成23~27年度)をとりまとめ、労働政策審議会(会長 諏訪 康雄 法政大学大学院教授)に対し、別添1のとおり諮問しました。

これについて、同審議会職業能力開発分科会(分科会長 今野 浩一郎 学習院大学教授)の下に設置された若年労働者部会(部会長 清家 篤 慶應義塾長)において審議が行われた結果、同日、同審議会から厚生労働大臣に対して、別添2のとおり「妥当」と答申がありました。

厚生労働省としては、この答申を踏まえ、都道府県知事の意見を求めた上で方針を策定し、公表する予定です。

なお、本方針案の今後5年間の主な柱は以下の通りです(参考1)。

・勤労青少年の長期的な視点からのキャリア形成の促進
・勤労青少年の交流、多様な活動の促進
・勤労青少年福祉行政推進のための基盤整備等 
 


厚生労働省 http://www.mhlw.go.jp//3月28日発表・報道発表より転載

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