インテリジェンス、求人情報サービス「an」
主婦の「働く理由」「政府による家計補助の就労への影響」意識調査
インテリジェンス（東京都千代田区、高橋広敏・代表取締役 社長執行役員）が運営する求人情報サービス「an」は、求職または就業中の主婦を対象に、就業に関する意識調査を行いました。結果がまとまりましたので、お知らせいたします。
※ 詳細は、採用企業向け情報サイト「anレポート」にて公開しています。
http://weban.jp/contents/an_report/
【 調査結果 】
■ 主婦が働く理由―不況の影響で生活資金としての収入の色濃く
主婦に働こうと思った理由を聞いたところ、現在仕事をしていない求職中の主婦・就業中の主婦で、回答順位が異なる結果となりました。
現在仕事をしていない求職中の主婦の回答は、「生活費を補いたいから」（73.4％）が最多となり、2位が「貯金を増やしたいから」（65.9％）、3位が「趣味や交際に使うお金がほしかったから」（60.1％）となりました。07年の同調査と比較すると、順位は同様ながら、ほぼ全項目の数値が上昇し、特に「生活費を補いたいから」は10.9ポイント増と、専業主婦が以前より積極的に就職を考えていることが分かります。
一方、現在就業中の主婦では、「趣味や交際に使うお金が欲しかったから」（50.3％）は2位となっており、仕事をしていない主婦より上位にランクされています。ただし、07年と比較すると3.3ポイント減少しており、最多回答の「生活費を補いたいから」（71.0％）が対07年で7.5ポイント増、3位の「貯金を増やしたいから」（45.9％）も9.2ポイント増と大幅に伸びていることから、全体としては「生活費を補う」という理由が強まる結果となっています。
現在仕事をしていない求職中の主婦・就業中の主婦ともに「生活費を補いたいから」が1位となっており、不況により主婦の収入が、趣味や娯楽の資金ではなく、生活費や、住宅・教育といった将来の資金として家計自体を支えるものに変化していることが分かります。
■ 政府による家計補助の就労への影響―より働きやすい条件の仕事探しに変化
現在就業中の主婦に、「政府の補助により家計の所得が増えた場合、就労時間を減らそうと思うか」と聞いた質問では、「全く思わない」（39.7％）、「あまり思わない」（26.0％）と7割近くが、仮に手当などで所得が増えても、時間を短縮せず働きたいと回答しています。
一方、現在仕事をしていない求職中の主婦に「政府の補助により家計の所得が増えた場合、より良い条件（家からの距離、就業時間の自由度など）の仕事に就こうと思うか」と質問した結果、「大変思う」（21.8％）「やや思う」（31.5％）合わせて半数以上が、より良い就業条件の仕事を探したいと考えていることが分かりました。家計のために仕事をする必要性が下がることで、家事や育児との両立を可能にする、好条件の仕事を求める傾向が強まることが明らかとなりました。
■ 解説―給与、勤務時間など 条件面の改善必要
不況下での主婦の意識変化に伴い、給与や昇給制度などで高待遇の仕事に人気が集まる傾向が予測されます。一方で、将来手当が支給される場合、現在仕事をしていない主婦は、「収入面にこだわらない」もしくは「条件に合った仕事がなければ働かない」意向が高まるため、勤務日が選べる・就業時間の融通がきくなど、より働きやすい条件の仕事を求める傾向が強くなるのではないでしょうか。（「an」編集長 奥山 真）
【 調査概要 】
＜主婦の就労意識調査＞
―2009年調査
■ 調査期間： 2009年9月11日〜9月14日
■ 対象： 関東（1都3県）の25〜44歳で就業を考えているまたは就業中の主婦
■ 調査方法： インターネットリサーチ
■ 有効回答数： 就業を考えている無職主婦1000名／有職主婦1000名
―2007年調査
■ 調査期間： 2007年6月7日〜6月11日
■ 対象： 関東（1都3県）の30〜49歳で就業を考えているまたは就業中の主婦
■ 調査方法： インターネットリサーチ
■ 有効回答数： 就業を考えている無職主婦1185名／有職主婦1180名
＜「an」について＞
「an」は、1967 年、「日刊アルバイトニュース」として創刊された求人媒体で、以降40年以上にわたり、主に若年アルバイト層の支持を受け、全国でアルバイトを中心とした求人情報提供サービスを展開してきました。2006年、これまで運営を手がけてきた株式会社学生援護会と株式会社インテリジェンスが経営統合。これを機に、2007年7月、「自分らしいシゴトが見つかる」というコンセプトのもと、新生「an」としてリニューアルしました。
現在は、各地域の求人情報に特化した「anエリア」、こだわりや条件で探せる「anセレクト」、正社員、派遣、フリーターなど週5日以上の求人情報に特化した「anレギュラー」という、個人の求職ニーズに対応した3つの求人情報サイトとともに、有料求人誌「an weekly」、フリーペーパー「anエリア」とのメディアミックスによる情報提供を展開。より多くの人と組織の最適なマッチングを目指してまいります。
◆ 本リリースの詳細はこちらをご覧下さい。
インテリジェンス http://www.inte.co.jp ／同社プレスリリースより抜粋・11月18日