ヒューマントラストフロンティア、厚生労働省より「特例子会社」に認定
人材派遣・人材紹介・求人サイト運営・各種アウトソーシングを手がける総合人材サービス業のヒューマントラストホールディングス（東京都千代田区、阪本美貴子・代表取締役社長）のグループ子会社である、ヒューマントラストフロンティア（以下HTF）は、「障害者雇用促進法*1」に基づく「特例子会社*2」として、2008年12月25日付で厚生労働省より認定されました。
ヒューマントラストグループは、障がいの有無や性別、国籍、年齢などを問わずに人材登用を積極的に行うことにより組織全体を活性化させる“ダイバーシティ経営”を推進、パラリンピック選手へのスポンサードや世界各国の留学生の登用など、様々な人材が能力を発揮できる就労環境を提供しています。
その一環としてHTFは、2007年3月に障がい者の雇用促進を目的として設立しました。以来HTFは、ヒューマントラストグループ各社の備品管理、データ入力、資料チェック・封入・封緘、発送業務や、登録スタッフからの問い合わせ対応など、オフィスにおけるサポート業務を受託しています。
HTFは、“適切な人材”を企業に提供する総合人材サービス業の強みを活かして、障がい者が個人の能力を発揮できる就労環境を整備、“働く喜びと新たな自分を発見できる会社”として、現在12名が働いています。また今後3年間で、新たに30名の新規雇用を予定するなど、障がい者の就業機会創出を強化、さらなる雇用を積極的に促進して参ります。
*1障害者雇用促進法：障がい者の雇用義務に基づく雇用の促進等のための措置、職業リハビリテーションの措置等を通じて、障がい者の職業安定を図ることを目的として作られた法律
*2特例子会社：企業が、障がい者の雇用に特別の配慮をした子会社。同子会社を持った場合、子会社に雇用されている労働者数を親会社に合算して、実雇用率を計算できる
■ 「障害者雇用促進法」を取巻く状況
「障害者雇用促進法」により、常用労働者数56名以上の民間企業には、1.8%以上の障がい者雇用が義務付けられていますが、法定雇用率を達成している企業は、2008年6月時点で44.9％となっています（厚生労働省発表）。国としても雇用拡大と能力開発にメリットが大きいと、雇用促進を企業側に推奨する一方、企業としても一層の取り組みが求められています。
ヒューマントラストホールディングス http://www.ht-grp.com/／同社プレスリリースより抜粋・1月7日