トランジション、『内部統制実現度サーベイ ICAS』を開発
トランジション（東京都千代田区、中田幸子・代表取締役社長）では、一般的な「内部統制」の整備状況の評価チェックリストではなく、企業が導入し、本来機能させるべき「内部統制」を実際にどの程度運用できているかを実態調査すべく『内部統制実現度サーベイ ICAS』を開発いたしました。
周知のとおり、上場企業では連結決算ベースでの《内部統制》体制の整備・運用が義務化され、いまや大企業だけでなく、中小企業においても重要なテーマとして取り組まざるを得ない状況にあります。
パーソナルマーケティングと臨床心理学を用いた｢心理コンテンツ｣の数々を独自開発し、市場提供するトランジションではこの機に、企業が導入し、本来機能させるべき「内部統制」を実際にどの程度運用できているかを実態調査すべく、他に類を見ない画期的な『内部統制実現度サーベイ ICAS』を開発いたしました。
当社独自の臨床心理学的アプローチにより、企業組織ごとの内部統制実現度合いを分析・評価し、取り組むべき緊急課題を明らかにすることを狙いとして開発に取り組んできました。統計データに基づく全社全部署の従業員に対する潜在意識へのアプローチにより、科学的でデジタルな分析結果を提示します。
《内部統制》を実際に運用し、機能させようと真剣に考えている企業、社外から《内部統制》を支援・指導する監査法人、コンサルタント、IT会社等での活用をお勧めします。
本サーベイの開発に当たっては、公認会計士・??梨智弘氏（ＮＰＯ法人内部統制評価機構理事長、T&T PARTNERS会長）及び臨床心理学博士・井上敏明氏(トランジション相談役、臨床心理カウンセリング総合研究所所長、芦屋大学大学院教授)の監修をいただき、市場ニーズにマッチした科学的で信頼性の高いものを開発いたしました。
当社の独自開発「心理コンテンツ」は、長年培ってきた「臨床心理学・データ」と「パーソナルマーケティング・ナレッジ」を融合させた、科学的でミスマッチを生まないコンテンツとして高い評価をいただいております。市場や企業から寄せられている多くの声を基に、社会問題化傾向にあるテーマやニーズの高い課題に関する｢心理コンテンツ｣の開発・提供に積極的に取り組んでおります。
【 開発の背景 】
わが国では近年、不正・粉飾による巨額損失事件や人命に関わる不良製品の発生、食品表示の偽装、大量の個人情報の漏洩、有価証券報告書の虚偽記載などの重大事件が頻発しています。企業の信頼性は大きく失われつつあり、改めて情報開示の健全性、有効性が問われるようになってきました。
【 商品の概要 】
■ 商品名：『内部統制実現度サーベイ ICAS』
■ 実施形態：
◇対象：全社員を対象に実施できますが、属性別の設定も可能です。
◇質問数：100 問 ◇受診方法：WEBまたはマークシート受診 ◇受診所要時間：約15分〜20 分程度(時間制限なし)
■ 商品特徴： 組織力を高める3大特徴
（1） 社員の本音をあぶり出す！：ICAS は心理学的アプローチにより社員の本音を潜在意識からあぶり出し、実態を客観的・科学的に把握することができます。
（2） 優先課題を見極める！：組織の現状を｢可視化｣することにより、社員の問題意識を高めながら、内部統制を実現する上で取り組むべき緊急課題に優先順位をつける有効な手段です。
（3） タイムリーなスピード診断が可能！：診断システム導入により1週間でのスピード納品が可能なため、タイムリーな経営判断材料として活用できます。
■ 分析内容： 大きく分けて2種類の分析内容になります。
（1） 格付け分析：経営状態を内部統制評価基準に照らし合わせて分析します。「業務の有効性」「業務の効率性」の2軸から、その状況を総合評価し、9段階で格付けします。
（2） 内部統制実現度分析：内部統制を構成する5つのカテゴリー（視点）*1 ごとに実現度を分析し、内部統制に取り組むべき課題の緊急度合いを数値化し、表示します。
*1 : 5つの要素項目とは、｢顧客・社会との関係維持｣、｢経営資源の確保・維持｣、｢個人・組織の学習の仕組み｣、｢経営管理の実践、改善｣、｢知の経営の実現｣です。
■ 料金体系： 受診者数による逓減方式を設定いたしました。
■ 納品物：
◇ 分析レポート（200〜300ページ）
◇ ガイドブック（診断結果の活用の手引き）
■ 受診申込： 受診申込は、株式会社トランジションにて受け付けております。詳しい受診申込方法やご質問につきましては、下記の電話番号・メールアドレスまでお問い合わせ下さい。
TEL：03-5215-6090／E-mail：public-info@capa.gr.jp
※ 本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。
トランジション https://www.transition.jp/／同社プレスリリースより抜粋・12月15日