インターワークス、派遣規制強化にらみ人材管理システム販売

求人ポータルサイト「派遣ネット」、「工場WORKS」、「医療介護ワークス」、「アルバイトネット」を運営する、インターワークス（東京都港区、岡田稔・代表取締役社長）は、キズナジャパン（東京都千代田区、高崎義一・代表取締役社長）と提携し、人材派遣規制強化に対応する人材派遣会社の新事業展開を支援する人材管理システムの販売を開始いたします。

現在、格差社会論争やワーキングプア問題等が日々マスコミを賑わせているなか、 人材派遣業界においては、製造派遣における2009年問題（派遣可能期間3年の抵触日に該当）や、日雇派遣及び専ら派遣の規制強化等の労働者派遣法改正が現実性を増し、派遣雇用からアルバイト及び契約社員等の直接雇用への切り替えが増加する状況にあります。

そこで、多種多様な給与条件ではたらく派遣スタッフの給与条件等をそのままスムーズに派遣先への直接雇用に移行し、日雇い派遣に代って新たに発生する短期アルバイトの採用から勤怠管理・給与計算・給与振込を代行する人材管理代行サービスが派遣事業規制強化の中でも人材派遣会社の新たな事業売上となる可能性があります。そこで、弊社では、このサービスを支援する「人材管理システム」の販売を10月1日より開始いたします。販売対象として、1,000人規模のスタッフを抱える製造業派遣、日雇い派遣、専ら派遣を強みとしている中小派遣会社を中心に販売を開始し、初年度で20社程度の販売目標とします。 システムは、月額利用方式のASPとパッケージ販売の2種類を販売します。

このような派遣事業規制強化の環境の下、日雇い派遣の依存度が高い製造業や運送業、飲食業等の各企業にとっては、人材供給力不足による人員減少で現場が機能不全に陥る可能性や、派遣雇用から直接雇用への切り替えにおけるペイロール業務（勤怠管理・給与計算・給与振込）の負担増加が懸念されています。また、代替人員を確保するために、短期アルバイトの直接募集及び採用手続きといった新たな業務が発生することが想定されます。その一方、派遣雇用から直接雇用に切り替わる派遣スタッフ側も、日払いや月２回払いといった派遣就労中の給与支払が時給制から月給制に変更になることにより、満足度の低下や離職率の増加も懸念されております。

この「人材管理システム」は、キズナジャパン社が開発した「selfMy給」をベースにご提供するシステムで、労務管理全般業務（勤怠管理〜給与計算〜給与振込まで）を一気通貫で管理代行できるシステムとして活用可能で、従業員が必要なときに自分の働いたお給料のうち好きな分だけ自分で引き出すことができる画期的な機能を最大の特徴としております。 この機能により、短期アルバイト等の募集にとって魅力の高い、日払いや前払い給与サービスにも対応できることから、短期アルバイトの人材確保に大変大きな期待を持つことができます。

【無料トライアルについて】
「人材管理システム」に興味のある人材派遣会社の皆様には、年内に限り月額利用料金を無料（設定費、研修費、振り込み手数料は有料）にてトライアル提供させていただきます。

インターワークス　http://www.inter-works.jp／同社プレスリリースより抜粋・10月10日