自治体向けBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）市場に関する調査を実施（2025年）

2024年度の自治体向けBPOサービス市場規模は5兆1,827億円
​～2028年度には5兆5,985億円を予測～

株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）は、国内の自治体向けBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）市場を調査し、分野別の動向、参入企業動向、将来展望を明らかにした。

1.市場概況

2024年度の自治体向けBPOサービス市場規模（3分野計）は事業者売上高ベースで、5兆1,827億円となった。2024年度から2028年度までの年平均成長率（CAGR）は2.0％で推移し、2028年度の同市場は5兆5,985億5,000万円になると予測する。

多くの地方自治体では、労働力人口の減少による採用難から人材不足が進んでおり、多様化する住民ニーズに自治体の職員だけで対応するのが難しくなってきている。そのため、民間事業者に業務を委託する自治体向けBPOサービスに対する需要は高まってきている。
一方で、このような人材不足の状況は、民間企業、ひいてはBPOサービス事業者においても同様であるため、自治体向けBPOサービス事業者の多くは、BPOセンターに業務を集約したり、DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進したりすることで、より少ない人材で効率的に業務を処理できる体制へと移行している。

2.注目トピック
自治体向けBPOサービスの分野別動向

本調査における自治体向けBPOサービス市場は、「業務代行サービス」、「施設運営サービス」、「社会インフラ関連業務代行サービス」の3分野を対象とする。2024年度から2028年度までの年平均成長率（CAGR）を分野別にみると、「施設運営サービス」で2.2％、「社会インフラ関連業務代行サービス」は1.8％、「業務代行サービス」で1.5％の成長を予測する。

「施設運営サービス」が最も高いCAGRを示している背景には、施設の老朽化に伴い民間資本を導入し、施設の集約や複合施設化が進んでいることがある。施設運営サービスの中でも最も伸びると予測したのは「社会福祉」施設である。
また、「保育・児童」関連施設においては、子育て系施設の拠点整備・拡張が進み、「介護」関連施設も高齢化の進行に伴い、今後も施設数が増加していくと見込まれるため、それに伴い、民間企業への委託も増加し、市場は堅調に成長していくと予測する。

「社会インフラ関連業務代行サービス」の中で伸びている分野は、「上水道事業及び簡易水道事業」と「工業用水道事業」である。2023年の内閣府の「PPP／PFI推進アクションプラン」では、スケールメリットによる経費削減や組織体制の強化等の幅広い効果を期待して、上下水道の一体化や広域化を図りながら、2031年度までの10年間で「ウォーターPPP」の導入拡大を図るとしている。2024年と2025年のPPP/PFI推進アクションプランの改定でもその内容を継続・強化していることから、当該市場は引き続き拡大していくと予測する。

「業務代行サービス」の中で高い成長率になると予測したのは「住民向け業務代行サービス」である。それは、労働力人口の減少による採用難から人材不足が進む中、住民ニーズが多様化してきているため、今後自治体職員だけでは対応しきれなくなった自治体が、住民向けの業務を外部に委託するケースが増加していくと予測できるためである。
また今後、電子申請が普及したとしても、窓口業務そのものが無くなることはなく、職員にとっては、窓口対応に加えてオンライン申請対応もしなければならなくなるため、自治体職員だけでは対応しきれずに、外部に業務を委託するケースが増えていくとも、予測できるためである。

3.将来展望

日本では、今後も人口減少により自治体の税収が減少していくが、なかでも高齢化により福祉関連コストは上昇していくことから、財政難となる自治体が増加していくと考える。
こうしたなか、公共施設や社会インフラの老朽化が進み、設備更新費用の拠出が難しくなっていくことや、多様化する住民ニーズに限られた人数の自治体職員だけで対応するのが困難になることなどから、民間企業の資金力やノウハウの活用は今後ますます求められるようになっていく。自治体向けBPOサービスは、今後もなお一層導入されていく見通しである。

【調査概要】
1.調査期間： 2025年10月～12月
2.調査対象： 自治体向けBPO事業者
3.調査方法： 当社専門研究員による直接面談（オンライン含む）、ならびに文献調査併用

＜自治体向けのBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）市場とは＞
本調査における自治体向けBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）サービスとは、自治体業務の代行サービスをさし、「業務代行サービス」、「施設運営サービス」、「社会インフラ関連業務代行サービス」の3分野を対象とする。
なお、これらの分野における業務代行事業者はすべて民間企業（特例有限会社を含む株式会社）とし、その他の法人や地方公共団体等は対象外とする。

◆本調査の詳細は、こちらをご覧ください。
（株式会社矢野経済研究所 ／1月30日発表・同社プレスリリースより転載）