2024年第4四半期（10-12月期）雇用予測調査結果
マンパワーグループ雇用予測調査結果発表：日本の雇用意欲、前四半期から変わらず
2024年第4四半期（10-12月期）雇用予測調査結果と考察を発表
総合人材サービスのマンパワーグループ株式会社（本社・東京都港区、代表取締役社長：池田 匡弥、以下マンパワーグループ）は、2024年第4四半期（10-12月期）における企業の雇用計画を尋ねた｢マンパワーグループ雇用予測調査｣の結果を発表します。調査結果は｢2024年10-12月において、貴社または貴機関の雇用計画（契約社員、派遣社員等を含む）は今期（2024年7-9月）と比べてどのような変化がありますか？｣という質問に基づいています。尚、本調査はマンパワーグループが四半期ごとに行っている世界で最も広範囲（実施対象：42カ国・地域）にわたる事前調査です。
今回行った調査では、東京・大阪・名古屋の企業等1,050社から回答を得ました。季節調整後の純雇用予測は+12％で、前四半期比±0ポイント、前年同期比では1ポイント増の結果となりました。マンパワーグループ雇用予測調査は、業種別（9業種※¹）、組織規模別での調査も行っています。
※¹ 9業種：「ヘルスケア / ライフサイエンス」「情報技術（IT）」「金融 / 不動産」「運輸・物流 / 自動車」「素材 / 資本財」「エネルギー /公益事業」「一般消費財 / サービス」「通信サービス」「その他（政府・公共機関、非営利団体・NGO・慈善団体・宗教団体、 その他産業、その他運輸・物流・自動車関連産業、教育機関、農業・漁業」
純雇用予測とは
調査結果のうち「増員する（29％）」と回答した企業数の割合から「減員する（15％）」と回答した企業数の割合を引き、季節調整値※²をかけた値（+12%）。
※² 季節調整値： 月々の変動の癖（季節的要因）を除去したことを推計した値で、調査開始から3年以上経っている国で適用しています。日本では2006年第3四半期から適用しており、全て季節調整値をもとにした分析値を指標にしています。
2024年第4四半期（10-12月期）雇用予測調査結果と考察を発表
総合人材サービスのマンパワーグループ株式会社（本社・東京都港区、代表取締役社長：池田 匡弥、以下マンパワーグループ）は、2024年第4四半期（10-12月期）における企業の雇用計画を尋ねた｢マンパワーグループ雇用予測調査｣の結果を発表します。調査結果は｢2024年10-12月において、貴社または貴機関の雇用計画（契約社員、派遣社員等を含む）は今期（2024年7-9月）と比べてどのような変化がありますか？｣という質問に基づいています。尚、本調査はマンパワーグループが四半期ごとに行っている世界で最も広範囲（実施対象：42カ国・地域）にわたる事前調査です。
今回行った調査では、東京・大阪・名古屋の企業等1,050社から回答を得ました。季節調整後の純雇用予測は+12％で、前四半期比±0ポイント、前年同期比では1ポイント増の結果となりました。マンパワーグループ雇用予測調査は、業種別（9業種※¹）、組織規模別での調査も行っています。
※¹ 9業種：「ヘルスケア / ライフサイエンス」「情報技術（IT）」「金融 / 不動産」「運輸・物流 / 自動車」「素材 / 資本財」「エネルギー /公益事業」「一般消費財 / サービス」「通信サービス」「その他（政府・公共機関、非営利団体・NGO・慈善団体・宗教団体、 その他産業、その他運輸・物流・自動車関連産業、教育機関、農業・漁業」
純雇用予測とは
調査結果のうち「増員する（29％）」と回答した企業数の割合から「減員する（15％）」と回答した企業数の割合を引き、季節調整値※²をかけた値（+12%）。
※² 季節調整値： 月々の変動の癖（季節的要因）を除去したことを推計した値で、調査開始から3年以上経っている国で適用しています。日本では2006年第3四半期から適用しており、全て季節調整値をもとにした分析値を指標にしています。
42カ国・地域の純雇用予測：グローバル平均は+25%、日本は+12%
純雇用予測は、42カ国・地域のうち全ての国・地域がプラスと回答しています。日本の雇用意欲は、前四半期比±0ポイントとなり、堅調な結果となりました。
日本の2024年第4四半期 業種別：9業種中、7業種で増員予測
日本国内の業種別調査では、調査対象の9業種中、7業種で増員予定となっています。最も活発な雇用活動が期待されるのは、「情報技術（IT）」で、前四半期比12ポイント増の純雇用予測+35%です。
日本国内の業種別調査では、調査対象の9業種中、7業種で増員予定となっています。最も活発な雇用活動が期待されるのは、「情報技術（IT）」で、前四半期比12ポイント増の純雇用予測+35%です。
日本の2024年第4四半期 組織規模別：従業員数10人未満を除く、５つの組織規模で増員予測
日本国内の組織規模別調査では、従業員数10人未満を除く、5つの組織規模で増員予定となっています。最も高いのは、従業員数1,000-4,999人の組織で、前四半期比±0ポイントの純雇用予測+25%でした。
日本国内の組織規模別調査では、従業員数10人未満を除く、5つの組織規模で増員予定となっています。最も高いのは、従業員数1,000-4,999人の組織で、前四半期比±0ポイントの純雇用予測+25%でした。
調査結果の考察
2024年第4四半期の調査結果は、純雇用予測＋12％という結果ですが、経年で見た場合の数値に上昇基調はなく、現状維持もしくは微減という傾向が読み取れます。これはマンパワーグループ雇用予測調査以外の厚生労働省発表の有効求人倍率など、他の雇用指標も同様の傾向となっており、今後も大幅に雇用が純増していくという状況にはなく、同様の傾向が続くものと考えられます。
このようなマーケット状況下において、企業が推進する中長期的な施策として、「従業員1人あたりの生産性をさらに向上させていくこと」、 「個々の従業員の役割を見直すことで全体最適化を図っていくこと」などが想定されます。
その際、組織が考慮しなければならない点としては、①社員1人あたりの負荷が高まる中、社員にどのように動機付けをしていくのか、②社員本人が望まない異動となった場合、どのようにしてモチベーションの低下を防ぐのかの２点です。
これらの問題については、組織側の視点だけで進めることは難しく、無理に進めようとすると社員が退職してしまうというリスクが発生しかねません。そうならないために、3～5年先の社内キャリアビジョンを社員自ら設定し、そこに向けて自律的に成長していくプロセスを作る必要があります。「本人がどうなりたいのか」というWillを明確にした上で職務と紐づけるための動機づけを実施、生産性の向上を図っていくことが大切です。また、社員本人が望まない異動であっても、経験が将来にどのように寄与するのかを説明をすることで、本人が気づけていなかった成長の機会を見せることも可能となります。
2024年第4四半期の調査結果は、純雇用予測＋12％という結果ですが、経年で見た場合の数値に上昇基調はなく、現状維持もしくは微減という傾向が読み取れます。これはマンパワーグループ雇用予測調査以外の厚生労働省発表の有効求人倍率など、他の雇用指標も同様の傾向となっており、今後も大幅に雇用が純増していくという状況にはなく、同様の傾向が続くものと考えられます。
このようなマーケット状況下において、企業が推進する中長期的な施策として、「従業員1人あたりの生産性をさらに向上させていくこと」、 「個々の従業員の役割を見直すことで全体最適化を図っていくこと」などが想定されます。
その際、組織が考慮しなければならない点としては、①社員1人あたりの負荷が高まる中、社員にどのように動機付けをしていくのか、②社員本人が望まない異動となった場合、どのようにしてモチベーションの低下を防ぐのかの２点です。
これらの問題については、組織側の視点だけで進めることは難しく、無理に進めようとすると社員が退職してしまうというリスクが発生しかねません。そうならないために、3～5年先の社内キャリアビジョンを社員自ら設定し、そこに向けて自律的に成長していくプロセスを作る必要があります。「本人がどうなりたいのか」というWillを明確にした上で職務と紐づけるための動機づけを実施、生産性の向上を図っていくことが大切です。また、社員本人が望まない異動であっても、経験が将来にどのように寄与するのかを説明をすることで、本人が気づけていなかった成長の機会を見せることも可能となります。
【調査概要】
■調査時期
2024年7月1日～7月31日
■調査時期
2024年7月1日～7月31日
■調査対象
東京・大阪・名古屋の次の9業種における企業等
(1) ヘルスケア / ライフサイエンス、(2) 情報技術、(3) 金融 / 不動産、(4) 運輸・物流 / 自動車、(5) 素材 / 資本財・サービス、(6) その他、(7) エネルギー /公益事業、(8）一般消費財 / サービス、（9）通信サービス
■質問内容
「2024年10-12月において、貴社または貴機関の雇用計画（契約社員、派遣社員などを含む） は今期（2024年7-9月）と比べてどのような変化がありますか？」
■調査方法
WEBアンケートによる調査
■有効回答数
日本国内1,050社、世界42カ国・地域では約40,340の公的機関・民間企業
■調査の歴史
60年以上の歴史をもつ当調査は、世界で最も信頼されている雇用予測調査の一つです。1962年に米国およびカナダで開始し、2003年には、日本を含む世界13カ国・地域が調査に参加することとなりました。その後も、参加国は増え続け、今回は42カ国・地域で調査が行われています。
※次回のマンパワーグループ雇用予測調査（2025年第1四半期）の結果発表は、2024年12月の予定です。
◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。
（マンパワーグループ株式会社 ／9月10日発表・同社プレスリリースより転載）
東京・大阪・名古屋の次の9業種における企業等
(1) ヘルスケア / ライフサイエンス、(2) 情報技術、(3) 金融 / 不動産、(4) 運輸・物流 / 自動車、(5) 素材 / 資本財・サービス、(6) その他、(7) エネルギー /公益事業、(8）一般消費財 / サービス、（9）通信サービス
■質問内容
「2024年10-12月において、貴社または貴機関の雇用計画（契約社員、派遣社員などを含む） は今期（2024年7-9月）と比べてどのような変化がありますか？」
■調査方法
WEBアンケートによる調査
■有効回答数
日本国内1,050社、世界42カ国・地域では約40,340の公的機関・民間企業
■調査の歴史
60年以上の歴史をもつ当調査は、世界で最も信頼されている雇用予測調査の一つです。1962年に米国およびカナダで開始し、2003年には、日本を含む世界13カ国・地域が調査に参加することとなりました。その後も、参加国は増え続け、今回は42カ国・地域で調査が行われています。
※次回のマンパワーグループ雇用予測調査（2025年第1四半期）の結果発表は、2024年12月の予定です。
◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。
（マンパワーグループ株式会社 ／9月10日発表・同社プレスリリースより転載）
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