人事系システムの利用状況に関する実態調査結果
クラウド型人事労務システム「ジンジャー」を提供しているjinjer株式会社（本社：東京都新宿区 代表取締役社長：桑内 孝志 以下、jinjer）は、人事業務に携わる担当者571名を対象に、「人事系システムの利用状況」に関する実態調査を実施しました。
＜調査サマリー＞
- 約7割の企業が人事システムを複数利用しており、4社に1社は、勤怠・人事・給与システムをはじめ、6個以上の人事系システムを導入している。
- 複数利用の課題感として多いのは、「コスト増」「セキュリティへの不安」「システム間におけるデータ連携」
- 複数の人事系システムを利用している約7割が、「同一ベンダー同一データベースにした方が良いと思う」と回答。半数が、その理由を「データ活用・データ連携の効率化」と回答。
＜調査の背景＞
新型コロナウイルス感染症が流行したことをきっかけに、多くの企業でリモートワークの実施、フレックスタイム制度の導入、兼業・副業の開始など、従業員の働き方が多様化しました。人事領域でも、業務効率削減や生産性向上を目的としたDX推進として、入退社処理のペーパーレス化や勤怠管理のシステム化をすべく、人事系システムの導入が進みました。
一方で、多種多様な人事系システムを導入したことにより、新たな問題も生まれているという声を耳にするようになっています。
本調査では、人事系システムの導入状況や、複数利用で感じた課題、求めているニーズなどを明らかにし、これからのシステム導入・活用の一助となるような調査を実施しました。
■約7割の企業が勤怠管理システムや給与計算システムなどの人事系システムを複数利用、利用数のボリュームゾーンは2～5個。4社に1社が6個以上のシステムを利用しているという結果も。
現在使っている人事系システムの種類について質問したところ、利用システムのトップ3が「勤怠管理システム（46％）」、「給与計算システム（42％）」、「人事管理システム（36％）」という結果になりました。
その上で、現在使われている人事系システムの総数を質問したところ、23.6％が「2～3個の利用」、次いで21％が「4～5個の利用」と回答。6個以上のシステムを利用しているという回答も25％にのぼり、多くの企業で人事系システムを複数利用していることがわかりました。
一方で、本調査では5社に1社が「利用数を把握していない（20.8％）」という結果になりました。
■複数システム（2個以上）を利用する企業が感じる課題は「コストの増加」「セキュリティへの不安」が最も多く約半数が回答。次いで約4割が「システム間におけるデータ連携」に対して課題と感じていることが判明。
2個以上の人事系システムを利用している企業を対象に「複数の人事系システムを利用する中でどのような課題を感じますか（複数回答可）」と質問したところ、最も回答が多かったのが「コストの増加（50.7%）」、次いで「セキュリティへの不安（40.1％）」でした。
また39.1％が「他のシステムとのデータ連携に時間・手間がかかる」と回答したことから、いち企業で複数のシステムを安全且つ効率的に使いこなすことに対する弊害が生じていることが明らかとなりました。
■複数の人事系システムを利用している約7割が、同一ベンダー、同一データベースにしたほうが良いと考えている。統一したい理由のトップ2は「データ活用のしやすさ」「他システムとのデータ連携の効率化」。
「人事系システムを利用する上で、同一ベンダー、同一データベースにしたほうが良いと思いますか？」という質問に対し、約7割の企業が「非常にそう思う」「ややそう思う」と回答しました。
『非常にそう思う』『ややそう思う』と回答した企業を対象にその理由を質問したところ、最も多かった回答が「データ活用がしやすいから（48.1％）」、次いで「他システムとのデータ連携の時間・手間が削減できるから（44.4％）」でした。
人的資本の情報開示が言われる中で、人材データの活用を通じて社内の人事制度改革をおこなう企業が増えています。そういった背景から、同一ベンダー、同一データベースによる効率化を図った上で、人事系システムをより活用していきたいと考えている人事担当者が多く存在すると考えられます。
＜調査概要＞
・調査概要：人事系システムの利用状況に関するアンケート
・調査方法：インターネット調査
・調査期間：2023年7月14日～同年7月16日
・調査対象：人事業務に携わる担当者 571名
◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。
（jinjer株式会社 ／ 7月28日発表・同社プレスリリースより転載）