マンパワー雇用予測調査、2008年第2四半期（4−6月期）結果発表
| 総合人材サービスのマンパワー・ジャパン（神奈川県横浜市、渕木幹雄・代表取締役社長）は、2008年第2四半期（4-6月期）における企業の雇用計画を尋ねた｢マンパワー雇用予測調査｣の結果を3月11日付けで発表します。調査結果は｢2008年4−6月において、貴社または貴機関の雇用計画（契約社員、派遣社員等を含む）は今期と比べてどのような変化がありますか？｣という質問に基づいています。尚、本調査はマンパワー社が四半期ごとに世界32カ国・地域で行っている世界で最も広範囲にわたる事前調査です。 今回日本で行った調査においては、東京・大阪・名古屋の900社から回答を得ました。そのうち2008年第2四半期（4-6月期）に従業員を「増員する」と回答した企業は44％、「減員する」と回答した企業は5％、「変化なし」は47％となっています。季節調整後の純雇用予測*（増員％−減員％）は＋22％で、前四半期に比べ2ポイント、前年同期比では4ポイントと僅かに低下しており、比較的安定して推移しているものの、減少傾向となりました。 マンパワー雇用予測調査は、東京、大阪、名古屋の3地域に対し地域別の調査を行うと共に、7業種*の業種別での調査を行っています。地域別の純雇用予測（季節調整後）は、前四半期と比較すると、最も数値が高い東京が2ポイント減の＋25％、名古屋が3ポイント増の＋23%とほとんど変化がありませんが、大阪が10ポイント減の＋11％と大幅に低下しました。また、前年同期と比較すると、３地域全てにおいて減少となりました。また業種別（7業種）で見ると、｢サービス｣が、前四半期比で1ポイントと僅かに減少していますが、前年同期比では5ポイント増加しており、＋32％と2008年第1四半期に引き続き７業種中最も高い値となりました。同様に、「運輸・公益」も前四半期比では12ポイント増、前年同期比では14ポイント増の＋32％となり、2003年の調査開始以来の最高値を記録しました。 * 純雇用予測： 調査結果のうち「増員する」と回答した企業数の割合（％）から「減員する」と回答した企業数の割合（％）を引いた値。 *季節調整値： 月々の変動の癖（季節的要因）を除去したことを推計した値で、調査開始から3年以上経っている国で適用しています。日本では2006年第3四半期から適用しており、全て季節調整値をもとにした分析値を指標にしています。 *7業種：「金融・保険・不動産」「製造」「鉱工業・建設」「公共・教育」「サービス」「運輸・公益」「卸・小売」 【 調査結果 】 2008年第2四半期（2008年4-6月期） （1） 純雇用予測（季節調整後）は＋22％と堅調ながらも僅かに減少 2008年第2四半期の純雇用予測調査は、東京・大阪・名古屋における900社の企業の回答をもとにしており、従業員を「増員する」と回答した企業は44％、また「減員する」との回答は5％、「変化なし」は47％となっています。純雇用予測（季節調整後）は＋22%となり、前四半期比2ポイント、前年同期比4ポイント減とわずかに低下し、雇用意欲はやや減少傾向にあります。 （2） 地域別の雇用意欲は東京と名古屋で引き続き堅調、大阪は大幅に減退 地域別の純雇用予測（季節調整後）では、2008年第1四半期に純雇用予測の水準が3地域中最も高かった東京は、前四半期比では2ポイント減となりましたが、前年同期比では1ポイント増の＋25％となりました。また、名古屋の雇用意欲は、前四半期比3ポイント増、前年同期比では3ポイント減の＋23％と比較的明るい数値を維持しています。一方、大阪は、前四半期から10ポイント減、前年同期に比べると14ポイントの大幅減となり、＋11％と３地域中最も低い雇用意欲を示しています。 （3） 業種別では「サービス」で依然高い雇用意欲、中でも「運輸・公益」が調査以来最高値を記録 業種別で見ると、前四半期比での純雇用予測は3業種で増加、1業種で変化なし、3業種で減少となっています。最も変化が顕著なのは「運輸・公益」で、前四半期に比べ12ポイント増、前年同期比では14ポイント増の＋32％となり、純雇用予測が最も高く、調査開始以来の最高値を記録し、前期から引き続き高水準を維持している「サービス」の＋32％と並びました。一方、「金融・保険・不動産」は、前四半期から4ポイントの減少となる＋19％、7業種中最も数値の低い「卸・小売」は、6ポイント減の＋17％となり、どちらの業種も減少傾向にあります。前年同期比では、純雇用予測は４業種で減少しています。「金融・保険・不動産」と「卸・小売」は、前年同期に比べて共に13ポイントの大幅減となりました。また、前年同期に比べ、「鉱工業・建設」は6ポイント減の＋17％と７業種中最も低い値を示し、「製造」は7ポイント減の＋19％となり、雇用意欲が減退しています。前年同期比での純雇用予測は3業種で増加しており、「公共・教育」は、前年同期比3ポイント増の＋17％となり、7業種中最も低い値ではありますが、雇用意欲自体は緩やかに回復しています。 （4） 世界の結果は、アジア地域のオーストラリア、シンガポール、香港が調査開始以来の最高値を記録 世界の2008年第2四半期の純雇用予測では、55,000社から回答を得ました。その結果、調査対象となった32ヵ国・地域のうち、前年同期に比べると、オーストラリア、香港、台湾、シンガポールで雇用意欲が増加しています。一方で、ヨーロッパおよび北米・中南米の調査対象国の大部分では、雇用意欲は前年同期と比べ低下しています。 地域別に見ると、アジア・太平洋地域においては、雇用意欲が安定して推移しており、中でもシンガポール（季節調整後＋60％）が最も高く、次いで、香港（季節調整後＋30％）、オーストラリア（季節調整後＋28％）となっており、ともに調査開始以来の最高値を記録しました。また、台湾は前年同期比7ポイント増の＋19％となっており、堅調な雇用意欲を示しています。ニュージーランド（季節調整後＋21％）は前年同期に比べ 7ポイント 減となり、やや雇用意欲は下がっているものの、明るい数値を示しています。 北米・中南米の雇用意欲については、米国とカナダにおいて雇用意欲が減少しています。具体的には、前年同期に比べて、米国では4ポイント減の＋14％（季節調整後）と緩やかに低下しています。さらに、カナダにおいても、前年同期比9ポイント減の＋10％（季節調整後）となり、過去11年間の記録の中で最低値となっています。メキシコは、前年同期と変わらず、＋20％（季節調整後）となっており、堅調に推移しています。 また、フランスとイタリアを除くヨーロッパ・中東・アフリカ地域における2008年第2四半期の純雇用予測は、今期から調査に加わったポーランド（季節調整前＋30％）とルーマニア（季節調整前＋36％）が地域の中で最も高い数値を記録しています。また、オーストリアが前年同期比3ポイント増の＋10％（季節調整後）となり、雇用意欲は緩やかに上昇しています。ドイツも同様に、前年同期と変わらず＋10％（季節調整後）と安定して推移しています。反対に、スペインは、前年同期比13ポイント減の＋1％と大幅に減少し、同地域の中では最も低く、調査開始以来の最低値となっています。 季節調整後の数値としては、フランスは、前年同期比に比べ2ポイント減の＋5％、イタリアも前年同期比4ポイント減の＋1％と雇用意欲はともにわずかながら減少傾向にあります。 【 調査概要 】 ■ 調査時期： 2008年1月10日〜1月23日 ■ 調査対象： 東京・大阪・名古屋の次の7業種における企業の人事部門長 (1) 金融・保険・不動産、(2) 製造、(3) 鉱工業・建設、(4) 公共・教育（役所、学校関係）、(5) サービス（情報処理、ソフトウェア、娯楽など）、(6) 運輸・公益、(7) 卸・小売 ■ 質問内容： 「2008年4-6月において、貴社または貴機関の雇用計画（契約社員、派遣社員などを含む）は今期（2008年1-3月）と比べてどのような変化がありますか？」 ■ 調査方法： 次のいずれかの方法で回答を収集。 (1) 電話による聞き取り (2) 電子メールによるアンケート ■ 有効回答数： 日本国内 900社、世界32ヵ国・地域では55,000社 ■ 誤差の範囲： 調査国、地域、及び世界レベルでのデータ全体に関して、誤差の範囲は±3.1％以内となっています。 ■ 調査の歴史： 45年以上の歴史をもつ当調査は、世界で最も信頼されている雇用予測調査の一つです。1962年に米国およびカナダで開始し、1966年にはイギリスが加わりました。その後、2002年に、メキシコとアイルランドが調査を開始し、2003年には、日本を含む世界13ヵ国・地域が調査に参加することとなりました。その後も、参加国は増え続け、現在では32ヵ国・地域で調査が行われています。 ※ 次回のマンパワー雇用予測調査（2008年第3四半期）の結果発表は、2008年6月10日の予定です。 ＜ マンパワー・ジャパン株式会社 代表取締役社長 渕木幹雄からのコメント ＞ 2007年度の実質GDP成長率は、建築基準法改正等の影響により、低下するとの予測となっています。従って、2003年度から続いていた2％台の安定成長は一旦途切れますが2008年度は、その反動も見込まれ再び高まると予測されております。依然としてサブプライムローン問題の影響もあり、世界経済は見通しを立て難い状況となっています。このような中で、企業の人件費抑制姿勢は依然根強く、大手企業の中には、ベースアップを認める企業も出てきてはいるものの、賃金の伸びが全体に、大きく高まることは期待しにくい状況にあります。 当社の2008年4-6月期の雇用予測調査では季節調整後の純雇用予測は+22％で、前四半期に比べ2ポイント、前年同期比では4ポイントと僅かながら低下しております。マンパワーは、多様化する顧客ニーズに迅速に対応するため、スキルに焦点をあて顧客と派遣スタッフの方々双方に最大の満足を提供するべく、新しい手法を積極的に導入していきます。また、昨年来の地方における新規支店の積極的な展開により、地域に根ざしたサービスネットワークの拡充にも努めております。更に、人口減少、高齢化の進展に伴う労働力不足に対応するために、東南アジア諸国とのクロスボーダーにより、労働力の流動化にも本格的に取り組むべく体制を強化して参ります。 （マンパワー・ジャパン http://www.manpower.co.jp ／同社プレスリリースより抜粋・3月11日） |