新型コロナ感染第7波における正社員のテレワーク実施率は全国平均で25.6%。第6波時と比べ、47都道府県のうち39都道府県で減少
新型コロナ感染第7波における正社員のテレワーク実施率は全国平均で25.6%
テレワークを続けたい従業員と企業動向の乖離が進む
株式会社パーソル総合研究所（本社：東京都港区、代表取締役社長：渋谷和久）は、新型コロナウイルス感染症の第7波感染拡大下におけるテレワークの実態を定量的に把握することを目的に、2022年7月13日-7月18日に2万人規模の調査を実施し、結果を取りまとめましたのでお知らせいたします。
新型コロナ下における2万人規模のテレワーク調査の結果は、2020年3月23日付、4月17日付、6月11日付、12月16日付、2021年8月17日付、2022年3月1日付のニュースリリースでも公表しており、今回が7回目となります。
■調査結果概要
【１】第7波の傾向が顕著になった2022年7月13日-7月18日時点でのテレワーク実施率は、正規雇用社員（以下正社員）で25.6%。今年2月の第6波の28.5%から微減（-2.9ポイント）。
【２】2022年5月・6月・7月のテレワーク頻度を聴取すると、7月は5月と比較してテレワーク頻度が約2分の1に減り、「実施していない」が11.6ポイント増加。
【３】テレワーク実施率を雇用形態別に見ると、正社員の25.6%に対し、非正規雇用の契約社員・嘱託社員は15.0％、派遣社員は18.8％、パート・アルバイトが5.9％。公務員・団体職員は13.4％であった。企業規模別では従業員数10人-100人未満で14.2%、1万人以上で41.2%。すべての規模の企業で2月の第6波時点から減少傾向が見られた。
【４】業種別では、情報通信業が最上位で60.0％、学術研究・専門技術サービス業が36.9％と続く。一方で、医療・介護・福祉業は7.3％、宿泊・飲食サービス業は12.8％。職種別の実施率は、Webクリエイティブ職で70.1％、コンサルタントが68.4％と高い。
【５】都道府県別では、東京が44.6％で1位。2位が神奈川県で37.7％。2月の第6波時と比較すると、47都道府県のうち39都道府県で減少が見られた。
【６】テレワークに関する企業方針は、テレワーク推奨＋命令の合計で33.3％ となり、2月の第6波の38.6%から-5.3ポイント。20年の4月以降で最低の数値となった。
【７】出社時を「100」とした時のテレワーク時の主観的生産性を尋ねると、平均89.6％。2月時点よりも5.4ポイント上昇。 職種別にみると、Ｗebクリエイティブ職、クリエイティブ職、企画・マーケティングの生産性が高い。
【８】テレワーク実施者のテレワーク継続意向は、80.9%。今年2月調査時点の80.2％から微増し、過去最高となった。
【９】テレワーク関連施策でもっとも行われているのは「遠隔会議システムの導入・利用促進」。全体的にITツール導入が多く、「いずれもない」が19.9％。
■提言 パーソル総合研究所（上席主任研究員 小林 祐児）
過去最大の新規感染者数を記録している今回の新型コロナウイルスの感染第7波において、テレワーク実施率は今年2月の第6波に比べて減少が見られた。重症化率の低下や、警戒心の薄れとともに、感染拡大がテレワーク実施を導かなくなってきた傾向が顕著だ。企業のテレワーク方針も20年の4月以降で最低の数値となった。
一方で、従業員側のテレワーク継続希望率は過去最高を更新した。企業側の方針と、働く個人の思いとの間にギャップが広がっている。
テレワークはITツールの導入ばかり先行し、働き方全体を見直すような取り組みがいまだに不足している。働き方やコミュニケーションの工夫が少ないままに「自社にはテレワークは合わない」と働く選択肢を狭めてしまえば、従業員の気持ちは離れてしまうだろう。
このまま多くの日本企業がテレワークを忘れていくのか、それともテレワークを前提として働き方を変えていけるのか、今がまさに分水嶺と言える。
＜調査概要＞
調査名称：パーソル総合研究所 「第七回・新型コロナウイルス対策によるテレワークへの影響に関する調査」
調査内容：新型コロナウイルス対策によるテレワークの実態・課題について、 ワクチン普及後の第7波の感染拡大状況下における実態や
意識を定量的に把握する。
調査手法：調査会社モニターを用いたインターネット定量調査
調査時期：2022年 7月13日-7月18日
調査対象者：
[テレワーク実態について] 全国の就業者 20～59歳男女、勤務先従業員人数10人以上
正規雇用 n=20,046 非正規雇用 n=5,009 公務員・団体職員 n=305
※これまでの調査データと比較するため、主に正規雇用の従業員の数値を用いて分析。
※正社員の調査結果の数値は国勢調査の正規の社員性年代別の構成比、第四回/五回/六回調査時の職種の構成比に合わせてウェイトバック処理。
※グラフ中のサンプル数はウェイトバック処理後のサンプル数。四捨五入処理の関係で、合計数値が異なる場合がある。
[テレワークのその他の実態について] テレワーク実施者（正社員）＝432
実施主体：株式会社パーソル総合研究所
◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。
（ 株式会社パーソル総合研究所／8月10日発表・同社プレスリリースより転載）