「新型コロナワクチンの職域接種」嘱託産業医へのアンケート調査結果
株式会社ドクタートラスト（本社：東京都渋谷区、代表取締役：高橋雅彦、以下「ドクタートラスト」）では、「新型コロナワクチンの職域接種」について嘱託産業医にアンケート調査を実施し、167人の先生から回答をいただきました。（調査期間：6月8日～6月16日）
【結果の概要】
- 企業から嘱託産業医に寄せられる相談の約6割は「社員にワクチンを打ってほしい」
- 「職域接種は難しい」と考えている嘱託産業医が3割弱
- 一方で、半数以上の嘱託産業医が「職域接種」に協力したい意向
- 半数近くの嘱託産業医が「職域接種の情報が不足している」と感じている
- 6割以上の嘱託産業医が「ワクチン接種に協力できる日数は1か月あたり1～5日」と回答
【アンケート結果詳細（一部抜粋）】
１．22％の企業から産業医に「新型コロナワクチンの職域接種」について問い合わせあり
嘱託産業医とは、従業員50人以上1,000人未満の事業場で選任が義務づけられており、医学に関する専門的な立場から、 職場で労働者の健康管理等を行う医師のことをいいます。毎月1回、事業場を訪問し、職場巡視や従業員との面談を行います（従業員1,000人以上の事業場は常勤の専属産業医の選任が必要）。
嘱託産業医は、病院やクリニックなどで診療を行いながら、複数の企業、事業場へ訪問するのが一般的で、回答いただいた産業医の訪問企業・事業場数は延べ2,049企業に上ります。このうち、「ワクチンに関する問い合わせ」は全体のおよそ22％にあたる456社から問い合わせがありました。
２．問い合わせ内容の63％は「社員にワクチンを打ってほしい」
企業から嘱託産業医への問い合わせとして最も多かったのは「社員にワクチンを打ってほしい」で61％、次いで「ワクチンの成分や副作用などについての質問等」が18％、「職域接種が可能かどうか」が9％でした。
＜その他の回答内容（一部抜粋）＞
・ワクチンを打ってくれる開業医や病院を紹介してほしい
・ワクチン接種時の勤怠扱いはどうすればいいか
・社員にワクチン接種を受けさせた場合の会社としての対応はどうすればいいか
・看護師や医療器具の準備等の調達
・実施の方法について
・産業医の接種が無理であれば、接種してくれる機関などを教えてほしい
３．28％が「嘱託産業医ではワクチンの職域接種は難しい」と回答
相談を受けた嘱託産業医の、企業側への回答として最も多いのでは「現状の情報、契約内容、設備等などから、嘱託産業医では対応は難しいと伝えている」で28％、次いで「契約面・条件面で対応が可能になれば接種可能、できる限り協力したいと伝えている」が20％、「1,000人以下の会社ではまだ見通しはたっていないため何も回答できないと伝えている」、「国が発表している職域接種に関するHPなどを案内し、そこから情報を得て企業側で判断するように回答している」がそれぞれ7％でした。
＜その他の回答内容（一部抜粋）＞
・接種を希望しない職員に対してのハラスメントがないよう指導している
・逆にこちらから企業の対応をせっついている
・県内の大規模接種会場などの依頼もあり、職場での接種への協力は日程に制約があるということを伝えている
・今は地域のワクチン接種業務で多忙のため職域接種には対応できないと回答している
・他の業務ができなくなるのが企業として構わないなら、勤務時間を接種に当てるのは可能と伝えている
◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。
（株式会社ドクタートラスト ／ 6月17日発表・同社プレスリリースより転載）