デジタル化を進めている企業が、多くの雇用を創出
総合人材サービスのマンパワーグループ株式会社 (本社・東京都港区、代表取締役社長：池田 匡弥、以下マンパワーグループ)は、デジタル化と雇用の関係を調査した結果をベースに作成した労働白書「スキル革命」シリーズの第四弾「スキル革命、再び̶3つのR、RENEW（再構築）、RESKILL（新たなスキル獲得）、REDEPLOY（再配置）」を発表します。本労働白書は、「コロナ禍における自社のデジタル化・オートメーション化計画と雇用」「新型コロナウイルス感染拡大を受けて、人事の優先課題がどのように変化しているか」等を、日本を含む世界各国の雇用主26,000人以上に調査した結果がベースとなっています。
■マンパワーグループの労働白書「スキル革命」シリーズ
2020年は、大規模な働き方改革が急速に進みました。健康危機として始まったこの変革は、瞬く間に社会的・経済的な危機へと発展しました。2017年よりデジタル化と雇用の関係を考察してきた労働白書「スキル革命」シリーズの第四弾では、新型コロナウイルス感染拡大により、企業のデジタル化及び雇用・人事がどのように変化しているかについて説明しています。
■デジタル化を最も進めている企業が、最も多くの雇用を創出している
パンデミックを受けて、企業はデジタル化とオートメーション化を加速させています。38%の企業がペースを速める一方、17％が計画を一時保留しています。同時に、失われた雇用以上に、多くの新たな雇用が生まれています。オートメーション化を進めている企業の86% が、要員の増強または維持を予定しています。
■#PEOPLEFIRST（人材第一）: 事業優先課題として人事関連を強化
人材＋テクノロジー: 人事部門のトレンドが変化しています。2018年の時点では、人事部門の要員を増強する計画はなく、縮小予定の企業もありました。2年を経た今、企業はHRテクノロジーに投資し採用数を増やしています──オートメーション化に最も積極的な企業は、要員数が正味15%増となっています。
■働く人々の健康・心身の健全を重視する人事機能―優先順位の変化
健康、経済、社会の危機をきっかけに、人事部門がこれまで以上に重要な位置を占めています。「#PeopleFirst（人材第一）」を考慮しながら、事業戦略を基盤とした人事施策をとる必要があるからです。こうした人事機能の強化により、新たなスキルが誕生し、新たなテクノロジーが求められています。健康、心身の健全、回復力、要員計画、職場再編に加え、エンゲージメントと倫理、スキルアップと新たなスキルの習得、そして消費者としての従業員への幅広い取り組みにおいて、現在、CHRO（最高人事責任者）がリードをしているため、データの収集、保護、分析に対する需要は非常に高まっています。
人事リーダーは、2021 年以降の最重要課題に「従業員の健康・心身の健全」を挙げています。次に多い「新たな就労モデル」「スキルアップ・学習意欲・能力開発の強化」と比べて、2 倍近い回答者がこの課題を重視しています。人事リーダーの63%が、「従業員の健康・心身の健全」を最重要課題とみなしています。
■スキル革命、再び3つのR、RENEW（再構築）、RESKILL（新たなスキル獲得）、REDEPLOY（再配置）
少し前から予測されていたトレンドが、急激に加速しています。逆境はしばしば、急速な変化や社会の進化の原動力になることがあります。必要なスキルが急速に変化し、人材が重視されている今、企業は人材のスキル再構築と、スキル革命の次なる段階で最も優秀な人材を誘致し、育成し、惹きつけ、定着させるためのワークフォース開発戦略を必要としています。
【本件に関するお問合せ先】
マンパワーグループ株式会社 広報室
TEL：03-4531-2937
kouhou@manpowergroup.jp
◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。
（マンパワーグループ株式会社 ／ 3月16日発表・同社プレスリリースより転載）