セレッテ、J-SOX法対策支援サービスを開始
ベンチャー企業のトータルビジネスサポートを行うセレッテ、（東京都港区、上木原光一郎・代表）は、2008年4月より適用されるJ-SOX法（日本版SOX法）対策が必要となる上場企業に対し、内部統制プロダクトマネージャーと共に、スタッフとのコミュニケーションや、業務レベルのリスク洗い出しのためのヒアリング、業務プロセス変更に伴うマニュアルの文書化など、内部統制整備に係る一切の業務サポートを行うプロのセクレタリーを紹介支援するサービスを2007年8月より開始しました。
金融商品取引法の中で、企業における内部統制の 整備、及び内部統制報告書の提出義務について記載された部分をJ-SOX法（日本版SOX法）と呼びますが、これは正式名称ではなく、米国SOX法を参考に、日本で同様の法制度を検討した経緯から俗称として呼ばれています。日本でも企業による会計不祥事が後を絶たないため、企業における経営の健全性を明確化することを目的として、上場企業およびその連結子会社に、会計監査制度の充実と企業の内部統制強化が求められることになりました。J-SOX法は2008年4月より、すべての上場企業に適用されるため、現在、上場企業にとって内部統制整備強化プロジェクトは必要不可欠な作業となってきています。
内部統制の構成要素は6つあり、企業内の統制活動のベースとなる「統制環境」、リスクを識別、分析、評価し、リスクに対応する「リスクの評価と対応」、経営者の命令、指示が適切に実行されることを確保するための方針、手続きを行う「統制活動」、必要な情報が組織や関係者に適切に伝えられることを確保する「情報と伝達」、内部統制の有効性を継続的に監視、評価するプロセスである「モニタリング」（管理活動）、内部統制の基本的要素が有効、効率的に機能するために情報システムの適正性などを保つ「IT統制」となります。
そのため、内部統制整備を行うには、企業内の各部署ごとに業務プロセスの洗い出しや、業務レベルのリスクの洗い出し、業務フローのマニュアル化（文書化）等、膨大で緻密な作業が必要です。
そこで、セレッテでは2008年4月の施行に向けて、内部統制整備を行わなくてはならない上場企業に対し、プロジェクトマネージャーの片腕となり実際に現場での作業を代行するプロのセクレタリーを紹介するサポートサービスを2007年8月より開始しました。
セレッテでは、今後、上場企業のみならず、J-SOX法への対策が必要となってくる上場予備軍企業のサポートも行っていく予定です。
（セレッテ http://sarette.jp/ ／同社プレスリリースより抜粋・9月5日）