テレワーク、リモートワーク勤務者のメンタル状態を可視化する検査を開発
メンタルヘルス対策などの人事・労務ソリューションを提供する株式会社ドリームホップ（東京都新宿区、代表取締役 稲垣義文、以下 ドリームホップ）は、新型コロナウイルスの影響により増加しているテレワーク、リモートワーク等の在宅勤務者のメンタルヘルス状態を可視化する検査を新たに開発いたしました。
急速にテレワーク、リモートワークへの移行が進むことに伴い、企業では従業員の健康状態の把握が困難になるという新たな課題が浮上しています。心身の不調は生産性に直結します。コロナ禍で不安やストレスを抱える在宅勤務者の体調を把握しサポートすることは、企業の安全配慮義務においても喫緊の課題です。そこでドリームホップは、在宅勤務者の健康状態を可視化する検査項目を開発、検査結果のフィードバックを行うサービスを提供することを決めました。
当社のストレスチェック「ALART」をご契約いただいている法人・団体が無料で検査の実施が可能です。サービス提供は2020年11月1日からスタートします。
■サービスの内容
・コロナ禍による不安や生活習慣の変化などの質問項目への回答により、受検者の心身の不調度合いを判定
・医療、心理の専門家による検査結果のフィードバックを含む
・ストレスチェック「ALART」利用法人のみ利用可 ＊尚、報告会の実施は有料。
■提供の背景
コロナ禍により、テレワークへの移行が進んでいます。内閣府の調査(※1)では、テレワーク経験者は全国で34.6％、東京23区では55.5％にも上り、今後もテレワークの利用希望者が多くを占めました。
毎日職場で顔を合わせる中で、上司や同僚が従業員の体調不良に気づき、声掛けすることは比較的容易です。しかしテレワーク、リモートワークでは、当たり前に行われていたことが困難となる状況が発生しています。前述の調査では、経験者の3人に1人がテレワーク下では気軽な相談や報告が困難と回答するなど、新たな形のコミュニケーションに対するストレスが生じていることが明らかになりました。また、周囲との関わりが急減したことがきっかけで塞ぎ込むなど、これまでは思いも寄らなかった従業員の精神状態の悪化も懸念されます。このような状況から、各企業には在宅勤務者の変調をいち早く把握し、早期ケアの体制を整えることが求められています。
※1 出典：内閣府「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」
＜上記についてのお問い合わせ/取材お申込み＞
株式会社ドリームホップ HRtech事業本部 椋野（むくの）
TEL:03-5368-0408
e-mail: kikaku@dreamhop.com
◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。
（株式会社ドリームホップ ／ 10月16日発表・同社プレスリリースより転載）