派遣社員1000人に聞く！
「同一労働同一賃金」意識調査
人材採用・入社後活躍のエン・ジャパン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：鈴木孝二）が運営する日本最大級の派遣情報サイト『エン派遣』上で、ユーザーを対象に「同一労働同一賃金（※）」についてアンケート調査を行ない、1,131名から回答を得ました。以下、概要をご報告します。
（※）本調査では「同一労働同一賃金」を下記のように定義して伺いました。働き方改革関連法の一環。「正規雇用と非正規雇用の間の不合理な待遇差を解消すること」を目的としており、賃金（基本給）の他にも、賞与や研修制度などの待遇差の解消も目指すとされています。大手企業は2020年4月から、中小企業は2021年4月から本格導入されます。
調査結果 概要
★ “同一労働同一賃金“について知っている方は28％と、昨年より5ポイン トアップ。71％が“同一労働同一賃金“の考え方に肯定的。
★ “同一労働同一賃金”の導入で期待することは、「給与アップ」、「賞与 支給」、「交通費の支給」。
★ “同一労働同一賃金”の導入に対する懸念は、「雇い止め」、「求人の減 少」、「仕事の責任・負担の増加」。
★ 待遇の差において、納得できる理由は「責任の重さ」「仕事内容」「役職 の有無」。
＜本ニュースリリースに関する問合わせ先＞
エン・ジャパン株式会社
広報担当：大原、松田、清水、西春
TEL：03-3342-6590 FAX：03-3342-4683
E-mail:en-press@en-japan.com
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（エン・ジャパン株式会社 ／11月25日発表・同社プレスリリースより転載）