障がい者向け就労移行支援会社
「ジョブトレーニー・カレッジ」 設立
このたび総合人材サービスのスタッフサービスグループでは、障がい者向け就労移行支援会社、ジョブトレーニー・カレッジを設立し、今年6月1日をもってサービスを開始することになりましたのでお知らせいたします。
このサービスは、昨年10月に本格施行された「障害者自立支援法」に基づくものですが、その提供については民間企業の参入が認められ、今回の認定が東京都で初のケースとなります。
スタッフサービスグループでは、「ノーマライゼーション 完全参加と平等」を理念に、2000年よりグループ内の事務処理業務をおこなう特例子会社を通じて、障がい者の雇用機会拡大に努めております。現在では、透析治療を必要とする腎臓機能障がい者を中心に、肢体不自由や知的・精神障がいなど、さまざまな障がいを持つ従業員335人が勤務しております。
一方で、全国的には障がい者の一般企業への就労は増加傾向にあるものの、依然として福祉的就労からの移行が進んでいないといわれています。このことから、就労支援の抜本的強化を図るため「障害者自立支援法」では、新しい障がい福祉サービスのひとつとして「就労移行支援」を創設し、就労に向けたトレーニングや支援をする通所施設「就労移行支援事業所」の運営が民間企業でも可能になりました。これを受け、当グループでは、特例子会社の運営で培った障がい者雇用ノウハウを活用することで効果的な就労支援ができると判断し、就労移行支援事業に参入することを決定いたしました。
ジョブトレーニー・カレッジでは、本社事業所を「就労移行支援事業所」として東京都から認定を受け、障がい者20人を受け入れ、就労に必要な知識・スキル習得の支援、および、就職活動・職場定着支援などを行ってまいります。
具体的には、障がい種別や程度など個人の特性にあわせた個別就労支援プログラムを作成のうえ、実践的な作業、事務処理業務に伴うパソコン操作、ビジネスマナーなど就労に必要なトレーニングをおこないます。また、面接練習や履歴書作成指導、採用面接への職員付添い、さらに、必要に応じてジョブコーチ資格を持つ職員の就労先企業への派遣など、就職活動全般から就職後の安定就労まで一貫して支援してまいります。
＜ 就労移行支援とは ＞
障がい者が能力や意欲に応じて就労できるようにするために、昨年10月の「障害者自立支援法」本格施行により創設された障がい福祉サービスのひとつです。 障がい者は、各地方自治体から認定を受けた就労移行支援事業所で、最長2年間、作業トレーニングや就職活動支援などのサービスを受けることができます。
（スタッフサービス http://www.staffservice.co.jp/ ／同社プレスリリースより抜粋・5月28日）