日本企業の約7割が海外での留学、就業経験者の採用に前向き～『2019ヘイズアジア在外グローバル人材調査』：ヘイズ・ジャパン

外資系人材紹介会社ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパン株式会社（本社：港区、マネージング・ディレクター：リチャード・アードレイ、以下ヘイズ）はこの度、在外グローバル人材の採用動向について調査を実施し、調査報告書「2019ヘイズアジア在外グローバル人材レポート」を発表しました。

調査は、ヘイズが事業拠点を置く中国、香港、日本、マレーシア、シンガポールの5つの国と地域で求職者と雇用主を対象に行われたもので、アジア全体では2185人が回答し、うち日本では182人が回答しています。

報告書によると、回答した日本企業の67％が今後、海外からの帰国子女や帰国者の採用を希望しており、その最大のメリットとして「語学力やコミュニケーションスキル」を挙げていることが明らかになっています。
企業にとって海外帰国者を採用するメリットについては、79%が「語学力とコミュニケーションスキル」との回答が最も多く、続いて、「異文化に対する理解力」が67%、さらに、海外帰国者を採用することによって「ビジネスに関する異なる視点」が会社にもたらされることを重要なメリットとする回答が58%に上りました。

■海外からの帰国者に対する肯定的な見方

採用した海外帰国者に対する満足度については、雇用企業の35%が「満足」、21%が「非常に満足」と回答しており、「不満足」または「非常に不満足」という回答はわずか1%でした。その結果、90%の企業が海外帰国者の採用を他社にも推奨したいと答えています。

こうした調査結果について、ヘイズ・ジャパンのマネージング・ディレクター、リチャード・アードレイは次のようにコメントしています。「日本は未曽有の人材不足にあり、企業の成長を推進していく上で欠かせない人材を国内で採用できる見通しがますます狭まっています。そのため、さまざまな価値を会社にもたらしてくれる海外からの帰国者に目が向けられるようになっています。」

「海外で就職、もしくは留学した経験のある求職者は、自分の語学力やコミュニケーションスキルが、既存のビジネスプロセスの変革にどのように役立ち、それをビジネスにどのように活用できるのかを示すべきです。多くの企業はグローバル化した経済において、海外からの帰国者の持つ国際的な経験や理解力を高く評価しています。海外帰国者は求職に際し、自分たちにとって有利な既存市場の状況を十分に活かすべきです。」

■アジア全体の傾向

アジア全体では、雇用主の80%が海外からの帰国者を採用したいと回答しています。このうち、香港（88%）と中国（87%）が最も割合が高くなっている一方、日本は67%で海外帰国者の採用意向がアジアの中で最も低い結果です。

全般的に海外からの帰国者が強く求められる理由としては、「異文化に対する理解力」（72%）、「語学力やコミュニケーションスキル」（68%）、「ビジネスにおける異なる視点」（64%）が多く挙げられています。香港、中国、日本では「語学力やコミュニケーションスキル」の割合が最も高くなっているのに対して、シンガポールでは「異文化に対する理解力」、マレーシアでは「ビジネスにおける異なる視点」がそれぞれ最も高くなっています。

今回の調査の結果、アジア全体では82%の雇用主が今後1年間で海外からの帰国者を積極的に採用しようとしていることが判明し、このうち、香港は88%と最も採用意向が高く、日本は67%で最も割合が低くなっています。

また、採用担当者に対して、同業他社にも海外からの帰国者の採用を勧めるかどうかを尋ねたところ、90%が「勧める」と回答しました。ここでも、香港（94%）が最もその割合が高く、日本（84%）が最も低くなっています。

【調査概要】
調査対象国：中国、香港、日本、マレーシア、シンガポールの5つの国と地の求職者と雇用主
調査数：アジア全体2185人、日本182人
調査期間：2019年1月～3月

調査報告書はこちらからダウンロードできます。
 

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

（ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパン株式会社　https://www.hays.co.jp/ ／8月14日発表・同社プレスリリースより転載）