オートメーションを受け、従来より多い87%（日本は78%）の企業が従業員数の維持または増員を予定～労働白書「人の力が求められている：ロボットが雇用を増やす」を発表：マンパワーグループ
総合人材サービスのマンパワーグループ株式会社(本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：池田 匡弥、以下「マンパワーグループ」)は、日本を含む世界44カ国の雇用主19,000人を対象に、オートメーションが自社の雇用・人材戦略に与える影響を調査した労働白書「人の力が求められている：ロボットが雇用を増やす」を発表しました。
■オートメーションが雇用を生んでいる：今後も傾向は変わらず
マンパワーグループが、世界44カ国の雇用主19,000人を対象に、今後2年間にオートメーションが自社の雇用拡大に与える影響について質問したところ、オートメーション化を進める中で、従来以上に多くの企業が従業員数の維持または増員を予定していることが分かりました(「維持する・増やす」と回答した企業が3年間で83%から87%に増加－日本では76％から78％に増加)。その一方、雇用減少が見込まれる企業は12%から9%に減少しています(日本では11％から12％に増加)。
■スキル向上に積極的な企業が増加：企業は人材育成に力を入れています
人材不足感が強まり、古いスキルが急速に時代遅れとなる一方で新たなスキルが登場しています。人材育成を計画する企業が従来以上に増えており、2020年までこの傾向は強くなっていく見込みです。いつでも都合よく人材が見つかる時代は終わったのです。84%の企業が、2020年までに従業員のスキル向上を予定しています。(日本は50％)
■デジタルスキル需要の高まり：新旧スキルの交代
オートメーションにより、企業が求めるスキルに変化が生じています。しかし、各部門における需要の変化スピード
には、差異があります。その中でもITスキルの需要は、大幅かつ急激に高まっています。16％の企業がIT要員の増強を予定しており(日本は31%)、この比率は、要員減少を予定する企業の5倍以上にあたります(日本は6倍)。他方で市場におけるIT人材の不足感は増しており、企業が求める学歴・経験との間にミスマッチが生じています。米国では、IT分野の欠員の86%でコンピュータ科学学士号が必須とされているのに対し、実際に働くIT人材で要件を満たしている人材は43%に留まります。Java開発技術者の求人広告の92%が、学位を求めている一方、実際に学位を持つ技術者は48%のみです。英国では学位を持つIT人材は25%しかいないにもかかわらず、求人案件の46%が学位を必須要件にしています。最も大きな変化が見込まれるのは、製造・生産分野です。25%の企業が近い将来雇用を増やすとした一方(日本は13%)、20%が減らすと回答しています(日本は16%)。その結果、業界全体で雇用が増えるとともに必要なスキルが大きく変化しています。雇用は、営業・接客、エンジニア、管理職などのポジションでも増えるでしょう。どの分野も、高いコミュニケーション能力、交渉力、リーダーシップ、管理能力、適応力などのヒューマンスキルが求められるからです。それ以外の分野では、総務・事務のポジションが減少し、人事は概ね横ばいと見込まれています。
■ヒューマンスキル重視の傾向：人材を見つけるのは難しく、教育するのはさらに困難
すべての分野で、IT・デジタルスキルへのニーズが高まっています。しかし、オートメーションの拡大により、定型業務は機械の方が効率よくこなすため、次第に企業はヒューマンスキルを重視し出しています。38%の企業が、必要なITスキルを教えるのが困難と答え(日本は23%)、43%が分析的思考、コミュニケーション能力などのソフトスキルを教えるのはさらに難しいと回答しました(日本は57%)。優れた知能や独創性、複雑な情報を処理する能力に加え、適応力があり好感度の高い人材は、キャリアにおいて大きな成功が期待できます。2030年には、業種を問わずヒューマンスキル――社会的情緒的ソフトスキル――の需要が米国で26%、欧州で22%に高まる見込みです。
■調査結果より－－人間と機械の共存に向けた7つの方法
企業の成長と収益性の向上を支援するため、人事部門はその役割を進化させ続ける必要があります。オートメーションと人間スキルの統合をすべての企業で促進するには、新たな人材戦略が求められます。また、これまで以上にスピーディな人材開発サイクルへの適応力が必要となり、様々なスキルと能力を備えた敏捷性の高いチームを設置しなければなりません。従業員は、新たなスキルを使って新たな仕事を遂行しなければなりません。そのためには継続的な学習が欠かせず、だからこそラーナビリティ―：スキルを高め続ける学習意欲と能力―が重要になっています。
＜本調査概要＞
調査時期：2018年11月
調査対象：44カ国6業種の雇用主19,417人
調査対象国：アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブラジル、ブルガリア、カナダ、中国、コロンビア、コスタリカ、クロアチア、チェコ、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、グアテマラ、香港、ハンガリー、インド、アイルランド、イスラエル、イタリア、日本、メキシコ、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、パナマ、ペルー、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、シンガポール、スロバキア、スロベニア、南アフリカ、スペイン、スウェーデン、スイス、台湾、トルコ、英国、米国
◇労働白書「人の力が求められている：ロボットが雇用を増やす」各データ出典詳細
◇労働市場の現状と将来を見通し、次に何が起こるかを予測する「マンパワーグループリサーチセンター」
【報道関係の方からの本件に関するお問合せ先】
マンパワーグループ株式会社 広報室
TEL：03-6860-6037 (FAX：03-3436-6052) kouhou@manpowergroup.jp
◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。
（マンパワーグループ株式会社 https://www.manpowergroup.jp/ ／2月21日発表・同社プレスリリースより転載）