従業員のストレスチェックの結果から、自社の「活性度(生産性)」やパフォーマンス低下による「プレゼンティーズム損失額」がわかる~ストレスチェックシステム『Co-Labo』の新機能、『プレゼンティーズム分析レポート』をリリース:ヒューマネージ、保健同人社
株式会社保健同人社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:中島 敏樹、以下保健同人社)と株式会社ヒューマネージ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:齋藤 亮三、以下ヒューマネージ)は、ストレスチェックシステム『Co-Labo』の新機能をリリースいたします。業界初の新機能『プレゼンティーズム分析レポート』は2019年度実施分から、『Co-Labo』ご利用企業は無料にてお使いいただけます。
健康経営優良法人(ホワイト500)認定において重要な指標である、“プレゼンティーズム”。3万人を対象とした調査研究に基づき、ストレスチェックの結果から企業の「活性度(生産性)」や、「プレゼンティーズム損失額」を分析/算出します。
これまで、企業におけるメンタルヘルス支援は、主に“アブセンティーズム”と言われる「欠勤や休職など、心身の不調により出社できない状態」の従業員を対象として、予防と対策が講じられてきました。しかし近年、“プレゼンティーズム”(出社しているにもかかわらず、心身の健康上の問題でパフォーマンスが落ちている状態)が注目を集めており、健康経営優良法人(ホワイト500)認定においても重要な指標となっています。
メンタルヘルス支援施策のなかで、“プレゼンティーズム”をどのように把握し、効果的にアプローチしていくか。これからの企業の生産性向上における、この重大な課題を解決するべく、保健同人社とヒューマネージは、2018年、NPO 法人健康経営研究会 理事長 岡田邦夫先生と共同研究を実施。約3万人の従業員の方々に対して、ストレスチェックと同時に“プレゼンティーズム”評価に関する大規模調査をおこない、このたび、調査結果をもとにした独自の分析機能『プレゼンティーズム分析レポート』をリリースしました。
<ご利用企業のメリット>
1.ストレスチェックの結果から、自社の“活性度”“プレゼンティーズム損失額”がわかる。「投資対効果」の視点を加えた組織改善・PDCAが可能です
約3万人を対象に実施した大規模な調査研究(前述)では、プレゼンティーズムに影響を与える要因を特定。
得られた調査研究データに基づき、組織の活性度(労働生産性)指数やプレゼンティーズム損失額を測定することができます。
「ストレスチェックは実施したものの、どのように職場改善に取り組めばよいのか…」
「メンタルヘルス施策は、効果がわかりづらい…」
今回の新機能は、ストレスチェックの集団分析に“組織の活性度(労働生産性)指数”や“プレゼンティーズム損失額”を表示。投資対効果の視点をもって、組織改善~その後のPDCAを可能にします。
2.グラフ&コメントで、レポートがわかりやすい。「経営層向けの全社傾向レポート」など、目的別のアウトプットも自在に出力できます。
集団分析レポートがわかりやすい点は、ストレスチェック『Co-Labo』がご評価いただいている点のひとつ。グラフやコメントを用いたわかりやすいフィードバックに加え、
経営層向けの全社傾向レポート(散布図)
職場へのフィードバック向け個別分析レポート(部署別、事業所別など、さまざまな項目・登録情報で出力できます)
など、目的に応じたアウトプットを、システムから簡単に出力できます。
3.職業性簡易ストレス調査票をはじめ、多様なストレスチェックに対応。現在お使いのストレスチェック(過去データ)も、移行できます。
既に実施された『Co-Labo』以外のストレスチェックの回答結果(職業性ストレス簡易調査票(57項目版)、および新職業性ストレス簡易調査票(80項目版))は、ストレスチェック『Co-Labo』への移行が可能です。過去のデータを無駄にすることなく、より深い経年分析ができます。
また、今回リリースする『プレゼンティーズム分析機能』は、ストレスチェック『Co-Labo』のすべてのバージョンに搭載されます
<価格(税抜)>
10,000名想定 330円/名~
<本件に関するお問い合わせ>
株式会社保健同人社 業務グループ 広報担当:内藤(ないとう)
e-mail:pm_info@hokendohjin.co.jp
tel:03-3234-6111 fax:03-3234-6110
株式会社ヒューマネージ 広報グループ 担当:山口(やまぐち)
e-mail:info@humanage.co.jp
tel:03-5212-7170 fax:03-5212-7180
◆本リリースの詳細は、こちら(PDF)をご覧ください。
(株式会社ヒューマネージ、株式会社保健同人社 http://www.teams-eap.com/information/ /2月8日発表・同社プレスリリースより転載)