幅広いサイバー攻撃リスクに対応～中堅・中小企業向け新型サイバー保険の販売開始：三井住友海上火災保険

MS＆ADインシュアランスグループの三井住友海上火災保険株式会社（社長：原典之）ならびにあいおいニッセイ同和損害保険株式会社（社長：金杉恭三）は、中堅・中小企業のサイバー攻撃リスクに幅広く対応する新型サイバー保険を共同開発し、2018年1月1日以降始期契約より販売を開始します。

サイバー攻撃の手法は日々巧妙化し、規模も拡大傾向にあるほか、その対象は大企業・行政機関にとどまらず中堅・中小企業にも広がっています。こうした中堅・中小企業を取り巻く環境変化を踏まえ、お客さまの補償ニーズに幅広く対応するため、新型サイバー保険を開発しました。

MS＆ADインシュアランスグループは、今後もグループ各社のノウハウを結集し、多様化するお客さまニーズに応える商品・サービスの開発を積極的に進めていきます。

1.商品名
■三井住友海上「サイバープロテクター」
■あいおいニッセイ同和損保「サイバーセキュリティ保険」

2.新商品の特長
(1)わかりやすい「プラン型」商品
中堅・中小企業を対象に、三つのプランから選択いただく「プラン型」を採用し、わかりやすい商品設計としています。最も補償が広い充実プラン（三井住友海上：プレミアムプラン／あいおいニッセイ同和損保：ワイドプラン）では、海外で損害賠償請求を受けた場合にも対応します。

(2)サイバー攻撃等によって発生する対応・対策費用の補償強化
充実プランでは、お客さまニーズに合わせ、主に下記の費用を新たに追加しました。

費用／内容
●公的調査対応費用／公的調査に対応するため、法律相談、コンサルタントの起用等にかかる費用を補償します。また、個人情報保護委員会による調査も補償対象となります。

●被害拡大防止費用／情報漏えいやウィルス感染等の事故の被害拡大を防止するための費用を補償します。ネットワークの切断や情報の隔離に加え、インターネットによる風評被害の拡大防止に必要かつ有益な費用も補償します。

●情報システム等復旧費用／情報セキュリティ事故によって、情報システムの損傷または電子情報の消失、改ざんもしくは損壊が発生した場合に要する、サーバ・コンピュータ等の情報システムの修理費用や電子情報の修復費用等を補償します。

●再発防止費用／情報漏えいやウィルス感染等の事故の再発防止に要する費用のほか、再発防止を目的とした外部機関による認証取得費用も補償します。

(3)情報セキュリティ関連サービスの提供
MS＆ADインシュアランスグループの株式会社インターリスク総研（社長：村戸眞）による情報セキュリティ関連サービスを提供します。

サービス名／内容
●情報セキュリティ診断サービス／情報セキュリティに関する対策の実施状況について、四つの対策分野にわたる設問に回答いただいた後、インターリスク総研の訪問によるヒアリングを実施したうえで、その診断結果を報告書にまとめて提供します。

●標的型メール訓練サービス／標的型メールを模した訓練メールを従業員へ送信し、メール本文に記載されているURLのクリック状況を踏まえて、簡易レポートを作成・提出します。

●標的型メール攻撃対策セミナー・研修（管理職層向け）／標的型メール攻撃の特徴と対策、事故発生時の緊急対応等に関するセミナーや研修講師として、インターリスク総研のコンサルタントが出講し、不審なメール等によるサイバー攻撃への防衛力アップと情報セキュリティ意識の向上を図ります。

3.開発の背景
国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）の調査によると、日本国内のネットワークを狙ったサイバー攻撃関連の通信は、2016年に前年比2.4倍の約1,281億件にものぼり、年々増加傾向にあります。また、近年のサイバー攻撃をみると、機密情報の保有有無にかかわらず標的に狙われる傾向にあり、中堅・中小企業の経営にも影響を与える可能性が高まっています。こうした中、中堅・中小企業のお客さま向けに充実した補償をわかりやすく提供するため、本商品を開発しました。

◆本リリースの詳細は、こちら（PDF）をご覧ください。

（三井住友海上火災保険株式会社 http://www.ms-ins.com/　／11月9日発表・同社プレスリリースより転載）