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ニュース
人事サービス その他人事サービス
掲載日:2006/10/20

日本オラクルとライトワークス
社員研修向け内部統制教育をeラーニングで提供

日本オラクル(東京都千代田区、新宅正明・代表取締役社長)とライトワークス(東京都
千代田区、江口夏郎・代表取締役社長)は、企業の社員研修向けに内部統制教育を共同で提供します。

金融商品取引法の施行に向けて、企業の内部統制強化への取り組みはより一層活発化しています。業務プロセスの改善、可視化や文書化が大きな課題として積極的に推進する動きがある一方で、社員の意識改革とコンプライアンスや内部統制に関する知識とスキルの習得を図るための内部統制教育へのニーズが高まっています。日本オラクルとライトワークスは、このニーズに対応するため、オラクルの企業向け業務アプリケーション製品群「Oracle Applications」の教育管理システム「Oracle Leaning Management」と「PeopleSoft Enterprise ラーニングマネジメント」の2製品に、ライトワークスの内部統制教育を中心としたeラーニングコンテンツを搭載し、提供を開始します。

「Oracle Learning Management」と「PeopleSoft Enterpriseラーニングマネジメント」にコンプライアンスや内部統制向け教育コンテンツが搭載されることにより、ユーザー企業の社員はeラーニング形式でコンプライアンスや内部統制に必要となる知識やスキルを身に付けることが可能です。また、両製品の学習管理機能を活用して社員の受講状況、知識レベルや受講者の学習進捗度を把握することで、効率的かつ適切な社員教育の実施と内部統制監査を支援します。

両社は、「Oracle Learning Management」と「PeopleSoft Enterpriseラーニングマネジメント」の既存顧客を対象に内部統制向け教育コンテンツを販売していくだけでなく、本取り組みを軸に両製品のさらなる導入促進を狙います。

【 eラーニングコンテンツについて 】
■ 特別パッケージ価格: ユーザー数1,000名1年間5コンテンツ  ¥7,500,000(税別)
               (全22コンテンツの中から自由選択)

■ コンテンツタイトル名および概要:
・ 「日本版SOX法と内部統制 Vol.1」: 日本版SOX法(*1)に関する基本的な知識を習得
・ 「日本版SOX法と内部統制 Vol.2」: 日本版SOX法に対応する担当者が行わなければなら
 ない文書化やテスティング等の作業の概要を理解
・ 「個人情報保護法のエッセンス」: 個人情報の取扱い、管理、利用に関する基本的な知識
 と法準拠の対策法を習得
・ 「職場のメンタルヘルス(ラインケア編)」: メンタルヘルスの重要性と社会的背景および
 組織マネジメントにおける留意点を習得

その他、知的財産やハラスメント等、全22コンテンツ。
(*1)内部統制の強化を義務付ける法律。いわゆる「日本版SOX法」

【 「Oracle Learning Management」について 】
「Oracle E-Business Suite」の「Oracle Learning Management(人事情報管理モジュール)」は、eラーニングを含めた最適な教育環境を提供し、教育コストの軽減、教育機会の増大、さらに個人のニーズにあわせた教育プランの作成を実現します。本製品によって、学習者への学習環境の提供から、カリキュラムの構築、スケジューリング、受講、学習履歴の取得、学習効果や結果の分析、さらに次のカリキュラムの設計にいたる、トータルな教育のライフサイクルを提供いたします。

「Oracle Learning Management」 は、体系的にまた継続的に学習効果を管理できる学習環境を効率的に提供し、人材育成における企業戦略を支援いたします。

【 「PeopleSoft Enterpriseラーニングマネジメント」について 】
今日、成功している企業が目指しているのは、かつてないほど変化の激しいビジネス環境に適応しつつ、業績を向上させることです。拡大するエンタープライズ全体のビジネスプロセスに学習プロセスを組み入れることによって、エンタープライズ ラーニングマネジメントでは、企業が変化に事前に対応し、ミッションクリティカルな知識を伝達することができます。学習プロセスを組織のゴールに結びつけることで、PeopleSoft のラーニングソリューションは、照準を絞った、オンデマンドの知識伝達を可能にします。これにより、人材、顧客、チャネル パートナーの生産性が最適化される一方、ビジネスの競争力が高まります。


(日本オラクル http://www.oracle.co.jp//同社プレスリリースより抜粋・10月20日)

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