世界市場の不透明感とマイナス金利に揺れる日本の求人市場。2016年の求人件数は約10％減～『Morgan McKinley Japan 2017年給与ガイド』を発表：Morgan McKinley Japan
Morgan McKinley Japanでは2017年の採用傾向、人材の需要、給与などのトレンド情報を含めた銀行＆金融, 経理・財務, 人事, IT, アセットマネジメントの分野における給与ガイドを発表いたしました。
弊社の給与ガイドでは2017年の展望と共に各職種についての論評、そして階級や企業規模に応じた給与表を掲載しております。
詳細はこちらのサイトからご覧いただけます。
Morgan McKinley Japan は2017年版給与ガイドを発表しました。業種によるばらつきはあるものの、全体として2016年の求人件数は約10％減となりました。
「昨年は上期と下期で求人市場が大きく反転しました。」とMorgan McKinley Japan マネージング・ディレクター、ライオネル・キィアデァゼスは語ります。
「2016年上期 (1－6月) は2015年の流れを引き継ぎ、求人市場は活発でした。しかしブレグジット、米大統領選、減速が続く中国市場など様々な出来事が上期のトレンドを覆しました。」
給与ガイドによると、下期（7－12月）の求人件数は上期比で約17％減、2015年比で10％減でした。 採用件数で最も伸びが見られた業界は、テクノロジー、小売、ライフサイエンスでした。金融業界では日銀のマイナス金利政策とその後の市場の混乱の影響が強く見られましたが、第3、第4四半期決算では好業績を達成した金融機関が散見されました。
金融業界ではレギュラトリーコンプライアンスやリスクマネジメント、事業法人ではビッグデータやソーシャルメディア分析など、人材不足が深刻な分野では急速な給与の上昇が予測されます。経理・財務などの分野は本社やステークホルダーからのプレッシャーでチームの縮小化を目指す企業が多くMorgan McKinleyは給与上昇率の減速を予想しています。他方で、人事部においてのリプレイスメント採用（欠員補充）のプロセスは順調に成立しています。
「総じて日本全体の求人件数は引き続き安定しています。しかし、世界的な出来事が今後更なる影響をもたらす可能性もあり、我々の2017年の見通しは楽観的ながらも予断を許さない状況と言えます」とキァデァゼスは見解を示しています。
2017年給与ガイドでは、モーガンマッキンリーの日本支社にて取り扱う業界・職種における平均給与水準をご紹介します。2017年の展望と共に各職種についての論評、そして階級や経験年数、、また企業規模に応じた給与表をご覧いただけます。
本給与ガイドが皆様のお役に立てればと存じます。より詳細な情報をご希望の方、また弊社の取り扱う業界・職種の給与傾向に関してご意見、ご質問などございましたら是非お問い合わせください。
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（Morgan McKinley Japan https://www.morganmckinley.co.jp/ja ／2月22日発表・同社プレスリリースより転載）