人工知能KIBITによる企業の課題解決をFRONTEOのエキスパートがお客様に代わって行なう「AIプロセスアウトソーシング」を提供：FRONTEO
人工知能を駆使したビッグデータ解析事業を手がける株式会社FRONTEO（本社：東京都港区、代表取締役社長：守本 正宏）は、企業などが人工知能を活用する時に課題となる「導入時のつまずき」を解消し、「効果的な運用の継続」を実現するために、FRONTEOのエキスパートとサービスチームが、お客様に代わってAI（人工知能）活用のプロセスを推進する「AIプロセスアウトソーシング（APO）」の提供を開始すると発表しました。
「AIプロセスアウトソーシング」は、人工知能の導入経験が無いお客様でも人工知能エンジン「KIBIT（キビット）」を業務の改善や課題解決に活用するための取組みです。本サービスでは、FRONTEOの人工知能のエキスパートや、AIの運用を担当しているサービスチームが、解析のテスト段階から導入、運用設計をサポートするだけでなく、実際に稼働を開始した後の運用もお客様に代わって担当することにより、AIやデータを扱う専門家が企業内にいなくても、実効性の高いAIの利用を実現します。
FRONTEOが独自に開発した人工知能「KIBIT」は、多くの企業で蓄積していながら利用できていない文書やテキストを解析し、情報資産として活かすことで、継続的な課題の解決を実現しています。営業日報やお客様からのお問い合わせなど、多くの文書・メール、社内外でのSNSなどあらゆる「テキスト化」されたデータの中から、知りたい、見つけ出したい事柄や結果を抽出し、企業が「見るべき情報」を絞り込んだり、潜在的なリスクやチャンスを浮き彫りしたりすることで日々使われています。
本サービスは以下のステップで進めていきます。最初のステップであるAI解析の提供価格は、300万円からで、AI導入や運用設計、運用支援は期間や規模により変動します。
「AIプロセスアウトソーシング」のステップと標準的な期間、担当チーム
AI解析：お客様の課題をAIが解決できるか、解析テストを実施します。（約2ヵ月程度）
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AI導入・運用設計：要件定義と環境構築、導入作業を実施します。また、運用に向けた設計と準備を行います。（約1.5ヵ月）
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運用支援：運用に関わる業務を開始し、定期的に運用状況の報告、改善点のフィードバックを実施します。（約1年間）
「AIプロセスアウトソーシング」の提供では、人工知能の技術や特性、業務支援での活用に精通したAIエキスパートと、多くのKIBITの導入・運用実績を持ち、日々お客様の支援と運用業務を担当しているAIサービスチームが、お客様に代わって高いレベルの知的業務を担当します。
人工知能への注目があつまり、企業などの導入検討が進む一方で、取り扱う専門人材の不足やどのように使ってよいか分からない、実装や運用の経験がない、試験的な導入でも大きな費用がかかる、などの問題点があげられています。
FRONTEOでは、今回のサービスにより、日本国内の企業や団体が人工知能を活用する機会を増やすことのできる一貫した体系を構築しました。製品では、Lit i View AI助太刀侍やEMAL AUDITOR、PATENT EXPLORERをはじめ、用途・目的に応じて、短期間で導入できる人工知能のアプリケーション化に力を入れています。またAIを活用するエキスパートを育成するプログラムも提供しています。今回の「AIプロセスアウトソーシング」により、企業活動で役に立つ人工知能による解析結果を生み出していきます。
■KIBITについて
FRONTEOの人工知能「KIBIT」は、人工知能関連技術のLandscapingと行動情報科学を組み合わせた日本発の人工知能エンジンで、人間の心の「機微」（KIBI）と、情報量の単位である「ビット」（BIT）を組み合わせ、「人間の機微を理解する人工知能」を意味しています。テキストから文章の意味を読み取り、人の暗黙知や感覚を学ぶことで、人に代わって、判断や情報の選び方を再現することができます。
【FRONTEOについて】
株式会社FRONTEOは、独自開発の人工知能エンジン「KIBIT」により、ビッグデータなどの情報解析を支援するデータ解析企業です。国際訴訟などに必要な電子データの証拠保全と調査・分析を行うeディスカバリ（電子証拠開示）や、コンピュータフォレンジック調査を支援する企業として2003年8月に設立。自社開発のデータ解析プラットフォーム「Lit i View®（リット・アイ・ビュー）」、アジア言語に対応した「Predictive Coding®（プレディクティブ・コーディング）」技術などを駆使し、企業に訴訟対策支援を提供しています。同事業で培われ、発展した独自の人工知能関連技術は、専門家の経験や勘などの「暗黙知」を学び、人の思考の解析から、未来の行動の予測を実現。最近ではヘルスケアやビジネス・インテリジェンス、マーケティングなどの領域に活用し、事業の拡大を進めています。2007年6月26日東証マザーズ、2013年5月16日NASDAQ上場。資本金1,764,965千円（2016年9月30日現在）。2016年7月1日付けで株式会社UBICから現社名に変更しております。
◆本リリースの詳細は、こちら（PDF）をご覧ください。
（株式会社FRONTEO http://www.fronteo.com/ ／11月29日発表・同社プレスリリースより転載）