海外出張の際、5人に2人がUberやAirbnb等のシェアリングサービスを利用。しかし、75％の企業は社内規定や申請方法を設けていない～『海外出張時のシェアリングサービス利用について』：インターナショナルSOS

医療と渡航安全に関わるアシスタンスサービスを全世界の会員企業に提供するインターナショナルSOSは、海外出張者がUber（ウーバー）やAirbnb（エアビーアンドビー）のようなシェアリングサービスを利用することについて、従業員を海外に派遣する企業側のさまざまな準備が整っていない可能性を明らかにしました。

●海外出張の際、渡航者の5人に2人がUberやAirbnbのようなシェアリングサービスを利用しています
●40％の渡航者がこれらのサービスの安全性を、会社が考慮しているかどうかわからないと答えています
●75％の企業は海外出張中にこれらのサービスを使用する際の、社内規定や申請方法を設けていません

世界中でシェアリングサービスを利用する人々が増えていることを受けて、インターナショナルSOSは出張中の移動の手配や宿泊施設のシェアリングサービスを利用する際のメリット、リスク、法的な懸案事項の報告書を発表しました。

インターナショナルSOSが行った調査によると、75%の企業では従業員がシェアリングサービスを利用する際の明確な社内規定を設けていないことが明らかになりました(*1)。 その一方で、本調査の回答者の約半数が共有型の移動手配の利用は今後増えると予測しており、企業におけるシェアリングサービスの利用はますます増えていくことが予想されます。

この報告書「Share Economy for Business Travel（出張におけるシェアリングエコノミー）」では、企業の出張規定に則った形で、UberやAirbnbなどのサービスを一つの有効な選択肢として利用していく方法について、渡航、法律、安全対策の専門家にインタビューしています。AirbnbとUberは共にビジネスユースのサービスを提供しています。

インターナショナルSOSグループのエグゼクティブ・バイスプレジデントであるティム・ダニエルは次のように語っています。

『この種のサービスを利用するメリットは数多くありますが、同時に新たなリスクや課題が生まれ、その対策が必要になります。この報告書を作成した目的は、出張時のシェアリングサービス利用に関して適切な社内規定作りのガイドとしていただくことです。』

シェアリングサービスが出張の際にどのように利用されているのか、まずは実態を探るためにインターナショナルSOSは出張の当事者と管理者への調査を行いました。この調査によって、海外でのシェアリングサービスを、いつどのように利用するのであれば適切なのか、企業側からの具体的な指導が行われていないことが明らかになりました。

40％の回答者が海外出張の際、UberやAirbnbのようなサービスを利用していると答えましたが、75％の企業はこれらのサービスを海外出張で利用する際の社内規定や申請方法を設けていません。

さらには回答者の半数以上が、特定の国でのシェアリングサービスの合法性を会社側が考慮しているのかどうかわからないと答えています。

特定の国や地域でのシェアリングサービス自体の合法性をはじめ、同サービスを海外で利用する際の法的な懸案事項を、大手国際法律事務所のHerbert Smith Freehills（ハーバート・スミス・フリーヒルズ）に伺いました。

Herbert Smith Freehillsのパートナーであるスティーブ・ベル氏は次のように語っています。

『社会的および経済的なサービスの発展に、法律が追いついていない地域が出てくるでしょう。海外に従業員を派遣する経営者は、渡航先の国の法律や従来のサービスと比較した際のシェアリングサービスの相対的リスクを理解しなければなりません。また何よりも従業員に対する安全配慮義務を遂行する必要があります。つまり確固たるリスク管理が必須だということです。』

以下はインターナショナルSOS／コントロール・リスクスの安全対策の専門家が挙げた、出張の安全性に関する懸案事項です。

インターナショナルSOS／コントロール・リスクスのロブ・ウォーカーは次のように語っています。

『シェアリングサービスの利用が適切かどうかは地域によって異なります。またサービスが適切であるかどうかを評価するには、さまざまな要素を考慮する必要があります。汎用的な社内規定では、渡航者に対して企業の安全配慮義務を果たすことはできないでしょう。』

海外出張でシェアリングサービスの利用が適切かどうかを、渡航者自身が判断する際には次の要素を考慮してください。

●安全面：　現地の治安環境に応じた防犯設備のある宿泊施設および移動手段ですか
●緊急時の対策：　滞在先に予備の電源や通信システムは用意されていますか
●サポート体制：　何か困った時にサポートを依頼できる手段を確保できていますか
●評価・評判：　サービス提供者（運転手や宿主）に対する他のユーザーからの評価を確認していますか

この報告書では、上記の他にも出張時の安全チェックリストや推奨される社内規定など各種検討事項が示されています。この報告書（英語版のみ）はこちらから無料でダウンロードできます。

(*1) 出張におけるシェアリングエコノミーの利用に関するインターナショナルSOSの調査では、出張を管理する立場にある企業の責任者や渡航者自身を中心に、世界中の707名の方にご回答いただきました。調査形式はオンラインアンケートで、調査期間は2016年の4月26日～5月20日です。

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

（インターナショナルSOSジャパン株式会社 http://www.internationalsos.co.jp/　／11月17日発表・同社プレスリリースより転載）