イーウェル、イーウェルがレムネラ・ジョルダンの「ミール・プラス」販売開始 ～福利厚生パッケージサービス「WELBOX」と連動。街のレストランを「社員食堂」に！～
ジョルダン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：佐藤俊和）の関連会社であるRemunera Jorudan株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：金子和枝、以下「レムネラ・ジョルダン」）と株式会社イーウェル(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：藤田 玲、以下「イーウェル」)は、レムネラ・ジョルダンの食事補助サービス「ミール・プラス」のサービス取扱いについて業務提携しましたのでお知らせいたします。
「ミール・プラス」とは、本サービス加盟レストランを「社員食堂」のように使っていただけるサービスです。食事後の会計時に、磁気・QRコード付き専用カード、もしくは専用スマートフォンアプリをかざすだけで、キャッシュレスでの精算が可能です。企業が従業員ごとに月額の補助金額を設定しておくと、従業員はその食事補助を使って、近隣レストランにて食事をすることができます。補助金額を超えた不足分の精算は、従業員個人のクレジットカードや給与天引きなど、企業ごとに設定された方法にて支払うことができます。
一方、加盟レストランは、専用の決済アプリをダウンロードするだけで、所有しているスマートフォンを決済端末として利用することができるため、決済システム導入の負担がありません。
今回取り扱うのは、イーウェルの福利厚生パッケージサービス「WELBOX」専用のポイントプログラム「WELコイン」（※1）や、カェテリアポイント（※2）と連動したサービスとなっており、「WELBOX」会員企業では、これらのポイント制度を使って食事ができるようになるため、更に充実した福利厚生サービスの提供を実現します。従業員の社員食堂や食事に対する不満の声を解消します。
＜従業員の不満の声の例＞
・社員食堂はメニューがマンネリになりがち
・社員食堂は外出中や在宅勤務では使えない
・社員食堂がなければ恩恵享受できない
・社外で高カロリー食、または栄養が偏った食事ばかり食べている
■ミール・プラス導入のメリット
＜従業員へのメリット＞
・食事の選択肢が増える（2015年度内に全国2,700店舗にサービス拡大予定）
・企業からの補助金、加盟店舗での割引、カフェテリアポイント、WELコインを使い、お得に食事ができる
・時間、場所を問わずに規則的な食事（栄養）が取れる環境を作り、エネルギー補給ができる
・所得税の節税につながる可能性がある（※3）
＜企業へのメリット＞
・社員食堂がない（本社にしかない）、様々な働き方（外出が多い、早出や遅出の勤務形態、在宅勤務）の従業員がいる場合でも、一律的な補助の設定ができ不満を解消
・補助金額、対象エリア・店舗・時間帯を企業やグループごとに設定でき、昼食の充実はもちろん、夜食の補助など、多様な働き方の従業員の食事を一律支援可能
・WELBOX導入企業においては、カフェテリアポイント、WELコインの活用範囲が拡大
・企業が希望するエリアから、優先して加盟店舗を新規開拓
・健康的なメニューを取り扱う店舗を設定することができ、栄養管理に貢献
・利用データを企業内で管理し、補助金額の見直し、不摂生な生活の健康指導に活用できる
・消費税節税につながる可能性がある（※4）
＜ミール・プラスを活用した、働き方改革＞
・朝の利用で、「朝活」を応援。
朝食を取りながら充実した時間を過ごし、午前中の仕事の効率アップ
・夕方の利用で、職場の仲間や家族、友人との楽しいひと時を提供。
社員同士のコミュニケーション活性化、家族や友人との食事でリフレッシュして、翌日以降の仕事への活力を生み出す。
食事はただ空腹を満たすためのものではなく、体と心の両方に栄養を与える大切な役割を持っています。企業の食生活への取り組みは、従業員一人一人の健康な生活を支援するだけでなく、働き方改革や健康経営への第一歩へ繋がります。
本業務提携は、レムネラ・ジョルダンとイーウェルに共通する「多様な働き方を応援したい」という想いから実現しました。様々な場面でのミール・プラスの活用を両社で提案し、企業の働き方改革を後押しいたします。両社は今後も、柔軟な働き方を支えるサービス・商品の提案を目指してまいります。
※1：WELコインとは、WELBOX会員専用のポイントプログラム。WELBOX内の「コインが貯まる」対象メニューの利用や、アンケート・各種キャンペーン等への参加で付与される。貯まったコインはWELBOX内対象メニューにおいて、「1コイン＝1円」換算でご利用金額の一部として利用可能。
※2：カフェテリアポイントとは、「選択型福利厚生制度」と呼ばれるカフェテリアプランにおいて、企業が従業員に付与するポイント（補助枠）。企業ごとに設計されたメニューの範囲内で自由に利用が可能。
※3：食事補助は一定の条件を満たせば給与とみなされず、所得税の算出時には含まれない。よって、社員の所得税が給与として支給されるのと比べ有利になる場合がある。
※4：食事補助は給与（非課税取引）ではなく福利厚生（課税取引）となるため、企業の消費税の申告納税額から食事補助にかかる消費税分（食事補助総額の108分の8）が差し引ける。
＜本件に関するお問合せ＞
・報道メディア、加盟希望レストランご担当者様
Remunera Jorudan株式会社 加盟店担当
TEL：03-6380-5965 MAIL：toiawase@remunera-jorudan.co.jp
・報道メディア、導入希望企業福利厚生ご担当者様
株式会社イーウェル 戦略企画室 戦略PR部 橋田
TEL：03-3511-1449 MAIL：kohou@ewel.co.jp
◆本リリースの詳細はこちらをご覧ください。
（株式会社イーウェル http://www.ewel.co.jp/ ／12月16日発表・同社プレスリリースより転載）