企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

働き方改革、ダイバーシティの基礎知識、女性部下のマネジメント、イクボス力強化を図るハンドブック制作のご紹介です！

ハラスメント防止研修の概要を説明した資料です。従来のセクハラ・パワハラ対応研修をリニューアルし、２０１７年１月から施行された、改正育児介護休業法に対応したマタハラ対策などを含めたものとなっています。

【人事制度診断】は、人事の専門コンサルタントが企業の健康状態を診断し、症状に合った的確なソリューションを提供するサービスです。定量的・定性的な観点により、適切な診断結果をフィードバック致します。他社と比べてリーズナブルな価格でご提供します。

高齢者の雇用を『コスト増要因』と考え、制度を従来通り『福祉的施策』と捉えるのでは人的生産性はあがりません。今後は、シニア世代の人材の貢献意欲を高め、如何に有効活用していくかが真の経営課題と言えます。中産連では、『制度』『キャリアデザイン』＋職場づくりからの効果的なアプローチをご提案しています

平成30年度の均等・両立推進企業表彰シンポジウムへの参加申込はこちらからお願いします。

働き方改革、ダイバーシティの基礎知識、女性部下のマネジメント、イクボス力強化を図る研修のご紹介です！

エステティック最大手企業、TBCグループ株式会社様の『ちゃっかり勤太くん』導入事例です。
従業員数：2,200名(2016年4月末現在)
事業内容：エステティック業

平成30年5月に開催された「人生100年時代構想会議」において、意欲ある高齢者が働ける環境整備を進めていくこととされ、定年などについて注目されています。本シンポジウムでは、継続雇用・定年延長を主たるテーマとし、学識経験者の講演などを通じて継続雇用・定年延長についてみなさまとともに考えます。

　現在は、人事制度を取り巻く環境が「転換期」に差し掛かっています。その背景は成果主義から15～20年が経過するとともに、職能資格制度の年功運用が限界となっている事が挙げられます。中産連では、この現状を踏まえ「期待役割」を基本とした人事制度構築支援をご提供しております。

人事部の悩みは、公平にかつ適正な人事評価法でその人材を評価し、適正な部署に配置し、必要に応じて教育を行うことです。しかし、従来、それらはベテランの勘に頼っていました。そこでAIを使えば、それぞれの基本性格を数値で表現し、その特性にあった配置や指導ができます。問題社員も最初から発見できます。

企業に潜む介護離職の防止

近年、日本の労働人口の現状により、日本で働く外国人の方は増加傾向にあります。
しかし、入管法で定められた規定を知らずに、もしくは知っていても遵守せずに、
摘発される例が、増えてきています。
入管法で定められた規定についてご理解頂き、その対策も事例を交えてご説明しています。

2019年4月施行の「働き方改革関連法案」に伴い、働き方や勤怠管理の見直しが必要とされています。しかし改正内容には、具体的な運用ルールやガイドラインが示されていない部分も・・・そこで今回は、働き方がどう変わるのか、どのような対応が必要なのか、特に注意すべきポイントをまとめました。

なぜ、これからの時代にテレワークが必要なのでしょうか？社会的背景から、『テレワーク導入と生産性の向上』や『テレワークがどんな働き方か』について詳しく解説いたします。
また、テレワークのメリットや、企業が導入する上で押さえておきたいポイントについても記載しております。

「中小企業のための女性活躍推進事業」は、厚生労働省より委託を受け、
一般財団法人女性労働協会が運営しています。（支援はすべて無料です。）

「セミナー」よりお申込みください。みなさまのお越しをお待ちしております。

「中小企業のための女性活躍推進事業」は、厚生労働省より委託を受け、
一般財団法人女性労働協会が運営しています。（支援はすべて無料です。）

「セミナー」よりお申込みください。みなさまのお越しをお待ちしております。

「仕事と介護の相談窓口」は、仕事と介護の両立に取り組む法人様に向けたコンサルティングサービスです。両立への道は終活支援からをコンセプトに、従業員の実態調査、セミナー開催、出張個別相談会、専用相談窓口の設置など行っています。
従業員の仕事と介護の両立ができる環境をサポートし、介護離職防止を実現します！

約１２０社に対するアンケート結果から、実際に企業が抱える問題点や状況等を踏まえて、「企業は多様化する従業員の思考を理解した上で、人材の選択と集中を行う必要がある」ということを人事制度等の各種諸制度への展開をどのようにするのかということを説明しております。

日本全国の人事・総務担当者1,000名を対象に「ICカード社員証の導入実態」に関するアンケート調査の結果をまとめています。

人事・総務部門で労働時間の管理を課題として挙げられている方、ICカード社員証の導入を検討している方におすすめします。

客観的な労働時間の妥当性確認ができるようになる。