使用者が労働者の私生活に介入し、特定の行為を禁止できるか
社内通達は以下の通り
緊急事態宣言期間の移動原則禁止
不要不急の旅行や帰省で都道府県をまたいだ移動を原則禁止とする。
（通勤は除く）
① 移動をしなければならない理由がある者は、事前に上長（管...
- グッチーさん
- 京都府／ 半導体・電子・電気部品（従業員数 501～1000人）
「人材マネジメント」に関するQ&A一覧
安全管理者と役職者
安全管理者が平社員でその上司（係長や課長）が安全担当者の場合、指揮命令関係が逆転してしまうことがあり、人間関係に支障をきたしております。解決方法はありますか。
- 安衛60くんさん
- 長野県／ 鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 51～100人）
年上の部下に対する指導をしやすくするための環境整備
いつも有益な情報をご提供いただき、ありがとうございます。
弊社では成果に基づき、年齢に関係なく昇格する人事制度を導入しています。そのため、年上の部下を抱える社員が増えてきているのですが、「部下の指導が...
- どっしり刑事さん
- 東京都／ 情報サービス・インターネット関連（従業員数 501～1000人）
人事管理に対する苦情への大人の対応に関して
みなさん、いつも大変お世話になっております。
弊社は今、財務状況が悪い中、助成金などの制度を利用し色々財務活動をしています。
その中で、主任レベルの社員から下記のような苦情がきました。労務面で勤怠が...
- チキンな人事部さん
- 東京都／ その他メーカー（従業員数 31～50人）
管理監督者の定義について
又相談させて頂きいたいことがあります。
最近、弊社は管理職の振替休日について検討中です。
しかし管理監督者の定義について、不明なところです。
１）経営方針の決定に参画している。
２）労務管理上の指揮権...
- Zeroさん
- 大阪府／ 不動産（従業員数 31～50人）