合理的配慮
合理的配慮とは？
「合理的配慮」とは、障害のある人たちの人権が障害のない人たちと同じように保障され、教育、就業、その他社会生活において平等に機会を得て参加できるよう、社会的障壁を取り除くための配慮のこと。2016年4月に施行された「障害者差別解消法」により、過度な負担になりすぎない範囲で合理的配慮を行うことが、行政・学校・起業などの事業者に求められるようになりました。障害の程度や内容によっても必要なサポートは異なるため、当事者を交えて話し合い、共に認識を深めることが大切です。
合理的配慮とは、お互いにとって
過ごしやすい環境を作っていくこと
身体が不自由な人、病気の治療をしている人、発達障害を抱えた人など、何かしらの困難を抱えた人にとって、社会生活を営むことは簡単ではありません。しかし、周囲の環境を整えたりサポートしたりすることで、これまでできなかったことができるようになることがあります。心身の症状や特徴的な個性によって社会との壁を感じてしまっている人でも、障害のない人と同じように社会活動に参加し、自分らしく生きていく権利があります。個別に必要な調整を行うことが、一人の人生を後押しするのです。
それでは、障害や困難を抱えた人を採用する事業者は、どのようなプロセスで合意的配慮を実施すればよいのでしょうか。合理的配慮が「困難に応じた個別の調整」であるという特性上、事業者に具体的に指示されている支援策は特にありません。そのため、何より大切なのは、当事者や保護者との対話と合意形成。当事者と事業者、お互いにとって過ごしやすい環境を作っていくにはどうしたらよいかという発想で、どちらか一方が要求を押し付けるのではなく、互いの歩み寄りが必要です。
具体的には、次のようなプロセスで合意形成を目指していきます。まずは、相談のフェーズ。当事者や保護者から、必要な配慮に関する意思表明を受け取ります。それを踏まえて事業者側がどのような配慮ができるかを検討し、当事者側と話し合いを設けることが次のステップです。そしてお互いの「できること」を考慮しながら実施しますが、ここで終わってしまってはいけません。大切なのはその後の見直し・改善です。実施内容の合意に至った後でも、運用をしてみた後で不都合が見つかることもあります。定期的に内容を見直すことで、当事者のQOLの向上と事業者の職場環境の向上につなげることができます。
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