キッズウィーク

「サービス業の親はますます休めなくなる」
キッズウィークの導入に批判の声も

子どもの頃に家族で行ったキャンプや海外旅行などの思い出は、誰にとってもかけがえのない財産。自分の子どもには、できるだけ多くの経験をさせてやりたい、と願うのが親心でしょう。

しかし、子どもの夏休みが7月下旬から8月いっぱいまで1ヵ月以上あっても、会社員の親の場合、夏休みはお盆期間に集中します。子どもを海外旅行に連れて行ってあげたかったけれど、お盆期間の航空券代の高さにあきらめざるを得なかった、という方も多いのではないでしょうか。代わりに国内の観光地やレジャー施設に行くことにしたが、どこも混み合っていてうんざりした、という経験は誰にでもあるものです。

2018年4月からは全国のいくつかの自治体が学校休業日を新たに設定するなど、キッズウィークの導入が開始されました。この動きに好意的な反応が見られる一方で、インターネット上では「サービス業で働く親はますます休みをとれなくなる」、「有給を取りやすい環境を整えることが先ではないか」といった批判的なコメントも多くみられます。

大人と子どもが向き合う時間を増やすことを主の目的としたこの取り組みは、企業の理解があって初めて成り立つもの。企業が協力しなければ、子どもを持つ働き手の負担だけが増えることになってしまいます。政府は有給休暇取得率70％を目指すと発表していますが、サービス業や片親の家庭に対する配慮も必要です。普及に向けては、休み方改革を手荒く実行するのではなく、保護者が休めない場合の支援策など、幅広い取り組みが必要となるでしょう。