無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了
※登録内容はマイページで確認・変更できます

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

既に会員の方は
こちらからログイン

ログイン

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

会員登録済み


選択したSNSアカウントは既に会員登録済みです。

【ヨミ】オープンイノベーション オープンイノベーション

「オープンイノベーション」とは、2000年代初頭に米ハーバード・ビジネススクールのヘンリー・チェスブロウ博士によって提唱された新概念。企業が社内資源のみに頼らず、他社や大学、公的研究機関、社会起業家など、広く社外から技術やアイデアを集めて組み合わせ、革新的なビジネスモデルや製品・サービスの創出へとつなげるイノベーションの方法論のことです。競争環境が激しさを増す中、世界中に広がるリソースを積極的に活用して革新を促す「オープンイノベーション」は、企業にとって必須の戦略となっています。
(2016/12/12掲載)

オープンイノベーションのケーススタディ

“自前主義”のイノベーションではもう勝てない
組織の枠を超えて知恵を集める手法はVBが頼り

組織や業種の枠を超えて知恵を持ちより、一社ではできない技術革新を実現する「オープンイノベーション」の取り組みが、大手企業を中心に広がっています。日本の製造業はこれまで、自社や自社グループの中だけで研究者を囲い込み、研究開発から製品化、市場開拓までを自前で行う手法が主流でした。オープンイノベーションとは逆の、クローズドイノベーションと呼ばれるビジネスモデルです。例えばソニーのウォークマンやトヨタ自動車のプリウスといった画期的な製品もそうです。日本のモノづくりは、クローズドイノベーションによる技術革新で世界をリードしてきたのです。

しかし、市場の変化が激しさを増し、消費者ニーズの多様化・複雑化が進む中、大学や他社の技術のライセンスを受けたり、外部に広くアイデアを募ったりしないと、イノベーションが促進されず、競争から取り残されてしまうリスクが高まってきました。今年7月、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が初めてまとめた『オープンイノベーション白書』は、「自社のリソースのみで新たな顧客の価値を生み出すイノベーションを起こすことはもはや不可能」と断言しています。

染みついた“自前主義”からの脱却は容易ではありませんが、それでも同白書によると、大企業のうち約45%が、10年前と比べて外部との連携を活発化させていることがわかりました。また、日本経済新聞社が今年6月にまとめた「社長100人アンケート」では、ベンチャー企業(VB)投資に関して「積極的に投資をしたい」「どちらかというと投資をしたい」と前向きな回答を寄せた経営者が44.6%に達しています。これも「オープンイノベーション」への期待の表れと考えられ、先端技術の多様化やIoTの活用といった課題に対し、技術や人材など社内のリソースだけで対応することが難しくなってきている実情がうかがえます。

もっとも、「オープンイノベーション」に“独り勝ち”はありません。社外との連携が深まるほど、多くの貴重な知恵や情報、人材が集まってくる一方、社内からそれらが流出していくリスクも増えていきます。独自技術の漏えいにつながるため、情報公開に対して根強い抵抗がある企業も少なくないのです。成果の分配をめぐってトラブルになることも。そうした問題を防ぐために、仲介業者として企業間のコンソーシアムや産学連携をコーディネートし、オープンイノベーションを円滑化する企業も出てきています。

記事のオススメ、コメント投稿は会員登録が必要です

会員登録はこちら

既に日本の人事部会員の方は、ここからログイン

この記事をおススメ

あなたのオススメとして、ニックネーム、業種、所在地(都道府県まで)が公開されます。
※コメント入力は任意です。

おススメ
コメント
(任意)
■コメント投稿に関するご注意
以下に定めるご注意をご承諾の上、コメントを投稿してください。

1.
記載されている記事や回答の内容に関係のないコメントは、ご遠慮ください。
2.
以下の内容を含んだコメントの投稿を禁止します。『日本の人事部』事務局が禁止行為に該当すると判断した場合には、投稿者に通知することなく、コメントを削除または修正することもございます。予めご了承ください。
・第三者の名誉または信用を毀損するもの
・第三者を誹謗・中傷するもの
・第三者の名誉、信用、プライバシーを侵害するもの
・第三者の著作権等の知的財産権を侵害するもの
・第三者の権利または利益を侵害するもの
・公序良俗に反する内容を含んだもの
・政治活動、宗教、思想に関する記載があるもの
・法令に違反する、または違反のおそれがある記載のあるもの
・差別につながるもの
・事実に反する情報を記載するもの
・営利目的の宣伝・広告を含んだもの
・その他、内容が不適切と判断されるもの
3.
氏名・住所・電話番号などの個人情報を記載すると、トラブルに繋がる可能性があります。絶対に記載することのないよう、ご注意ください。
4.
掲載されたコメントにより発生したトラブルに関しては、いかなる場合も『日本の人事部』事務局では責任を負いかねますので、ご了承ください。
5.
ご投稿いただきましたコメントは、『日本の人事部』や、当社が運営するウェブサイト、発行物(メールマガジン、印刷物)などに転載させていただく場合がございますので、ご了承下さい。

コメントを書く

あなたのオススメとして、ニックネーム、業種、所在地(都道府県まで)が公開されます。

コメント
■コメント投稿に関するご注意
以下に定めるご注意をご承諾の上、コメントを投稿してください。

1.
記載されている記事や回答の内容に関係のないコメントは、ご遠慮ください。
2.
以下の内容を含んだコメントの投稿を禁止します。『日本の人事部』事務局が禁止行為に該当すると判断した場合には、投稿者に通知することなく、コメントを削除または修正することもございます。予めご了承ください。
・第三者の名誉または信用を毀損するもの
・第三者を誹謗・中傷するもの
・第三者の名誉、信用、プライバシーを侵害するもの
・第三者の著作権等の知的財産権を侵害するもの
・第三者の権利または利益を侵害するもの
・公序良俗に反する内容を含んだもの
・政治活動、宗教、思想に関する記載があるもの
・法令に違反する、または違反のおそれがある記載のあるもの
・差別につながるもの
・事実に反する情報を記載するもの
・営利目的の宣伝・広告を含んだもの
・その他、内容が不適切と判断されるもの
3.
氏名・住所・電話番号などの個人情報を記載すると、トラブルに繋がる可能性があります。絶対に記載することのないよう、ご注意ください。
4.
掲載されたコメントにより発生したトラブルに関しては、いかなる場合も『日本の人事部』事務局では責任を負いかねますので、ご了承ください。
5.
ご投稿いただきましたコメントは、『日本の人事部』や、当社が運営するウェブサイト、発行物(メールマガジン、印刷物)などに転載させていただく場合がございますので、ご了承下さい。

問題を報告

ご報告ありがとうございます。
『日本の人事部』事務局にて内容を確認させていただきます。

報告内容
問題点

【ご注意】
・このご報告に、事務局から個別にご返信することはありません。
・ご報告いただいた内容が、弊社以外の第三者に伝わることはありません。
・ご報告をいただいても、対応を行わない場合もございます。

「オープンイノベーション」に関する記事

「オープンイノベーション」に関する人事のQ&A

「オープンイノベーション」に関する書式・テンプレート