官民人事交流

保険会社から大使館へ！ 交流実績は多分野に
民間にはない“国”の視点や論理を学ぶ好機

「官民人事交流」は、民間企業が、（1）期間を定めて、自らの従業員を国の正規職員として送り出す「交流採用」と（2）期間を定めて、国家公務員を自らの従業員として迎え入れる「交流派遣」の二つのしくみから成り立っています。それぞれの身分や任期、給与、処遇などは次の通りです。

（1）交流採用（民間企業から国へ）
【身分】国の正規職員として採用（民間企業をいったん退職する「退職型」と民間企業の従業員の身分を併有して在籍出向する「雇用継続型」がある）
【任期】原則3年以内（5年まで可）
【給与】国が支給
【処遇】国家公務員に適用される諸制度を適用

（2）交流派遣（国から民間企業へ）
【身分】国家公務員の身分を保有したまま派遣先企業の従業員として雇用
【任期】原則3年以内（5年まで可）
【給与】派遣先企業が支給
【処遇】年金と雇用保険を除き、派遣先企業の従業員に適用される諸制度を適用

交流採用者および交流派遣者は任期中、それぞれ交流先の業務に専念し、期間終了後は派遣元の業務に復帰します。

同制度の交流対象となる民間企業は、株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、相互会社、信用金庫などです。2014年5月の官民人事交流法改正により、対象となる民間企業の範囲が拡大され、新しく一般社団法人や一般財団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人（NPO）などの法人も交流対象に追加されました。

人事院の発表によると、13年に民間企業が国の機関に送り出した新規の交流採用者は、17府省215人と過去最多で、制度開始以来の採用者数はのべ936人に達しました。13年に交流を実施した企業の事例を見てみると、旅行会社のJTBから経済産業省へ、玩具メーカーのタカラトミーから厚生労働省へ、四国電力から財務省へ、など。ユニークな事例では、明治安田生命保険相互会社の社員が在ハンガリー日本国大使館の一等書記官として赴任しています。

一方、13年に民間企業が国の機関から迎え入れた交流派遣者の数は13府省70人。制度開始以来の派遣者数はのべ403人となっています。主な事例としては、厚生労働省からあいおいニッセイ同和損害保険株式会社へ、特許庁からユニ・チャームへ、総務省からITのインテルへ、経産省からコンビニエンスストアのローソンへ、など。こちらも多業種にわたって人事交流が進んでいます。