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【ヨミ】ヒヤトイハケン 日雇い派遣

派遣労働者のうち、1ヵ月未満の雇用契約で働く者を「短期派遣(労働者)」、1日単位の雇用契約で働く者を「日雇い派遣(労働者)」といいます。働き方の選択肢の一つとして、また企業にとっても繁忙期の人員確保に便利なため、急速に広まりましたが、労働条件をはじめとするさまざまな問題が浮上し、議論を呼んでいます。
(2007/12/17掲載)

日雇い派遣のケーススタディ

企業の人件費削減策として急拡大した雇用形態
違法行為の横行と劣悪な労働実態が問題に

派遣労働者には、派遣会社に常に雇われている「常用型」と、派遣会社に登録し、派遣先が決まった時だけ雇われる「登録型」があり、登録型は派遣労働者全体の約4分の3を占めています。日雇い派遣は、登録型のうち、一日単位で派遣会社との契約を結ぶ労働形態をいいます。

2007年8月に厚労省が発表した「日雇い派遣労働者の実態に関する調査」によれば、登録者数500万人弱となる調査対象会社10社合計だけでも、一日あたりの派遣労働者数は約6万5千人になりますが、その約8割が1日単位の雇用契約で働いていることが明らかになりました。これらの労働者の5割以上は、就業は短期派遣のみで、その平均就業日数は男性で18.6日、女性で17.3日、3ヵ月の平均月収は男性で15.1万円、女性で13.1万円となっています。

短期派遣で働く理由として、「働く日時を選べて便利」との積極的な回答が約50%と最も多いですが、約25%の人が「正社員としての就職先が見つかるまでのつなぎ」と回答しています。

日雇い派遣業界は労働者派遣法の規制緩和を追い風に急成長しました。99年に、専門性の高い仕事以外でも派遣が原則自由化されると、就職氷河期の若者が派遣業界に一気に流入し、幅広い業種にその労働形態が広がりました。さらに、有期雇用や派遣期間の上限が延長されるなど規制緩和が進み、企業サイドが、繁忙期だけ人手を確保できるということから、派遣業界の成長は加速しましたが、同時に日雇い派遣については、さまざまな問題点が指摘されるようになりました。

日雇い派遣労働者は、毎日、携帯電話やメールで指示された派遣先で働きます。仕事は日ごとで異なる上、「明日は紹介できる仕事がない」とキャンセルされることもあり、常に失業の不安を抱いている人が数多くいます。深夜や当日直前のキャンセルであっても、派遣スタッフへの補償や交通費の支給がない場合もあります。それにもかかわらず、一方では、派遣スタッフ側からのキャンセルや欠勤の場合には、ペナルティーが課されるなど、常に弱い立場に置かれているのが実状です。

最近では、急成長した日雇い派遣会社による、賃金の違法天引きや二重派遣、禁じられた業務への違法派遣など、不法行為が相次いで問題となっています。それに伴い、労働派遣法改正の99年時点に戻り、再び対象業務の限定を検討するなど規制強化が必要ではないかとの議論もされるようになりました。労働者派遣法の改正案については、厚生労働省が来年の通常国会への提出を見送る方向で調整に入りましたが、日雇い派遣については、不法行為が相次いでいるため、指針改正などで規制強化する方針を固めています。

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