試用期間

自社での適性があるかを判断する期間
試用期間内に解雇する場合でも留意が必要

企業が従業員を雇用する場合、面接などの採用試験だけでは、職業能力や適性があるか十分に把握しにくいものです。そのため多くの企業では、通常3ヵ月から6ヵ月程度、雇用した従業員の勤務態度や出勤状況、能力や健康状態などをみて、本採用するかどうかを判断する期間を設けており、就業規則内に規定しています。これを試用期間といいます。

日数は、原則として自由に設定できますが、試用期間の延長は会社が従業員の同意なしに一方的に決めることはできません。また、試用期間中でも労働契約が成立しているので、労働基準法をはじめ、労災保険、健康保険、雇用保険などの適用は認められます。

試用期間中の従業員は、労働契約上は『解約権が留保された本採用契約』で、試用期間終了時に使用者から意思表示がないときは、自動的に正式採用となります。試用期間中の解雇については、使用者が本採用拒否の意思を表示することが必要ですが、過去の判例にもあるように、通常よりも広い範囲で解雇の自由が認められています。

本採用後なら解雇できない事由でも、試用期間中なら解雇できる場合もあります。ただし、試用期間中の従業員であっても、雇用契約上は通常の従業員と同等なので、留保された解約権に基づく解雇も「客観的に合理的な理由が存し社会通念上相当として是認されうる場合にのみ許される」のであり、まったく自由ということはありません。使用者には、経歴詐称や勤務態度が非常に劣悪であるといった具体的な根拠を示し、客観的に判断する必要があります。

なお、試用期間開始後、14日以内に解雇する場合には、30日前の解雇予告や予告手当ての支払いなしでの即時解雇が認められています。